日本による独島（日本名竹島）付近の海洋測量調査をめぐって2日間行われた韓日両国の外務次官会談は22日夜、妥結に至った。 これにより、日本は6月30日までと予定していた海洋測量調査を見送る。
　また韓国は、今年6月にドイツで開かれる予定の国際水路機構に韓国名の地名を登録する当初の方針を修正し、「十分な準備を経て適当な時期に行う」とした。
両国はまた、今回の事態が東海の排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓日間に境界確定が成立していないことから発生したという点を念頭に置き、早ければ５月中、これに関して局長級協議を始めることにした。
　韓日協議の韓国側代表である柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官は「昨日と今日の両日、日本側と今回の事態に対して法的、政治的立場を説明し、意見交換を行った後、外交的解決をはかった」と明らかにした。
　しかし日本側は今回、ＩＨＯに通報した通り６月末まで探査を中断し、その後はいつでも可能だという立場であり、韓国側も地名登録を適切な時期にするとしたが、事実上いつでもできるという可能性を含んでいるという点で韓日両国の今回の協議妥結は問題の先送りとみられる。
　韓国海洋警察庁は２２日、竹島周辺海域の海洋調査問題で韓日間が合意したの受け、同日夜、日本の測量船の進入に備えて発令していた非常警戒令を解除するとともに、同海域に配備していた警備艇約２０隻の撤収命令を出したことを明らかにした。
　日本が調査を強行すれば拿捕（だほ）も辞さないとしてきた韓日との衝突は外交努力によって当面回避される事となった。しかし日本側が、拉致問題で韓日連携の機運が盛り上がる中でEEZ調査を強行しようとし、盧武鉉政権の民族主義を助長したことには疑問が残る。