北朝鮮のミサイル発射以後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の‘統一外交安保チーム’に対する国民の不信が相当高いことが分かった。
韓国文化日報と韓国社会世論研究所(KSOI)が、世論調査専門機関である‘デ−オピニオン’に依頼して７月25日に実施した世論調査によると、韓国の ‘統一外交安保チーム’に対して ‘信頼しない’が 72.6%に達し、‘信頼する’は 23.1%にとどまった。
特に、開かれたウリ党支持層でも ‘信頼しない’との回答が 49.9%で ‘信頼する’ 46.1%より高く現われた。
これと共に ‘北朝鮮ミサイル問題において米国が一番多く失敗した’との李鍾ソク（イ・ゾンソク）統一部長官発言に対する評価では ‘米国に対して言うことは言う堂々な発言で共感する’(49.4%)が ‘米国との外交的摩擦を起こす発言で共感しない’(39.0%)との回答に比べて 10.4% ポイント上回った。
これはこの長官発言に対して盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が ‘韓国長官は米国にそのような発言をしてはいけないのか’と積極擁護したことと関連し、国民の民族主義的感情を刺激した結果と見られる。
一方、‘我が国の労動運動に対してどう思うか’との質問に対しては ‘一部の労動者既得権保護など否定的側面がより大きい’と言う回答が 71.3%で ‘労動者処遇改善など肯定的側面がより大きい’(22.1%)より圧倒的に多かった。
労動運動に対する否定的評価は全階層で現われたが、特に‘ブルーカラー’(74.3%)、‘民主労動党支持層’(71.5%)など親労動運動傾向が強い層でも高く現われた。
‘労動運動の最大の問題’に対しては ▲ 自分の利益だけを考える利己主義(47.0%) ▲ 過激なデモなどの闘争方式(33.8%) ▲ 指導部の不正など道徳性の問題(17.4%) などがあげられた。