韓国国会統一外交通商委員会所属の陳永（チン・ヨン）ハンナラ党議員は、統一部が提出した対北朝鮮支援現況を分析し、１９９５年から２００６年までの１２年間、政府と地方自治体、民間団体が北朝鮮に支援した金額は、総額６兆５８９９億ウォンにのぼると明らかにした。
特に、盧武鉉政権発足後から今年までの４年間で、北朝鮮に提供された支援金額は３兆９７０億ウォンとなり、対北朝鮮支援の全体規模の４６％にのぼることが分かった。
　今回の集計には、政府と地方自治体、民間団体が１２年間に渡って北朝鮮に提供したすべての形態の支援のほか、北朝鮮の軽水炉建設のために提供された融資と利子も含まれている。しかし、２０００年の南北首脳会談の前に北朝鮮に送られた不法対北朝鮮送金の５億ドルは含まれていない。
　１２年間に韓国政府が北朝鮮に支援した規模は４兆２００６億ウォンと集計されたが、これには、現物支援（１兆１３３３億ウォン）、コメ借款提供（７２２３億ウォン）、糧穀管理特別会計による支援（２兆２８８２億ウォン）、民間団体を通じた支援（５６８億ウォン）などが含まれている。韓国政府はこの期間に、コメ２００万トン、肥料２２２万トンを支援した。
　また、北朝鮮軽水炉建設のために１兆３６５５億ウォンが融資支援され、これによる利子として今年７月末までに４０４５億ウォンが支払われた。
　さらに、韓国民族助け合い運動やワールド・ビジョンなどの民間団体が５９８９億ウォンを、京畿道（キョンギド）や江原道（カンウォンド）などの地方自治体が２０４億ウォンをそれぞれ支援した。
　歴代政府別に見れば、北朝鮮軽水炉建設の費用を除き、金泳三政権が３年間（９５〜９７年）で２３１４億ウォンを支援した。
　金大中政権時代には、対北朝鮮支援の規模が１兆４９１５億ウォン（政府支援１兆２６７１億ウォン、民間団体支援２２４４億ウォン）に増加した。南北首脳会談と大統領選挙があった２０００年と２００２年には、支援規模が急増している。
　盧政権の４年間の対北朝鮮支援規模は３兆９７０億ウォン（政府支援２兆７２１７億ウォン、民間団体支援３７５３億ウォン）で、金大中政権時代の倍以上となっている。
　これとは別に、国際社会が１２年間で北朝鮮に２３億６１３３万ドルを支援したことが明らかになった。 国連機構が１４億５１９３万ドル、各国家が６億７９９３万ドル、国際非政府機構（ＮＧＯ）が２億２９４７万ドルを支援した。
　０２年以降、国際社会の対北朝鮮支援の規模が減少傾向を見せた中で、同時期の韓国政府の支援が大きく増加したことが目を引く。
陳議員は、「軽水炉の建設費用を除けば、盧武鉉政権の対北朝鮮支援額は全体支援規模の６４％に急増したが、南北関係は一向に進展していない。これは、現政府の対北朝鮮政策が失敗したことを示している」と述べた。