大韓民国民団（民団）中央本部は14日、河丙�ﾄ新団長の下、初めての執行委員会を開き、本年度の活動方針などを審議した。そして新しい重点事業として�@支部の立て直し�A地方本部巡回活動�B中央本部の刷新�C在日同胞社会の和合�D財政の自立�E地方参政権の獲得�F次世代育成と教育文化事業�G福祉事業�H韓日友好親善強化�I海外同胞とのネットワーク強化を決定した。
この「改革民団」の目的を達成するため、改革推進本部（本部長＝河丙�ﾄ団長、副本部長＝趙忠来顧問、金東一平和統一推進委員長、金君夫副団長、金淳次副団長、事務局長＝姜英之企画調整室長）を設置することも決めたが、この中心メンバーは盧武鉉政権の「平和統一繁栄政策」を積極的に支持する人たちである。
今回の執行委員会に先立ち、民団執行部は4月５日から12日にかけて本国訪問を行い、盧武鉉大統領や本国政府関係部署と面談し、年々目減りする本国支援金の増額、支援金10億円への原状回復などを訴えている。この支援金10億円回復の目玉が、盧武鉉政権が進める「太陽政策」の日本における推進である。
これについて民団は4月５日、仁川空港での入国記者会見で「改革民団」の出帆宣言を披露し、「6年前の南北共同宣言に見られた韓半島の冷戦終結の意識を新たに誓って誕生した新執行部は、朝鮮総連をはじめとしたすべての関連団体と和解・和合して一つになり、在日同胞社会の冷戦構造を打破する」と宣言した。
4月11日、民団礼訪団一行と接見した盧大統領は、「改革民団」がいままで対立関係が続いてきた朝鮮総連等他の在日同胞団体と和解協力の雰囲気をつくるために努力していることに対して高い評価をあたえると語った。この席で河団長は「祖国の平和統一繁栄政策を積極的に支持するとともに、大統領が過去の歴史を正しくみて韓日関係をただそうとして民族正気のため努力されていることを強く支持する」との見解を表明した。これは民団が、自由民主主義の擁護から盧武鉉政権が進める「民族共助路線」に大きく舵を切るということだ。
民団は今「改革」の名のもとに、盧武鉉政権追随を鮮明にし、それによって「本国支援金の増額」「本国支援金10億円への原状回復」を図ろうとしている。これは「新たな本国従属」の道であることは言うまでもない。