目次
１、専門家パネル報告書で明らかにされた制栽破りとその手口
２、韓国政府の黙認？のもとで密輸船は今年８月まで自由に出入り
３、ボルトン補佐官と米国議会が警告
４、韓国関税庁が違法搬入を確認、韓国政府もＮＳＣで協議
------
韓国の国連安全保障理事会「対北朝鮮制裁破り」が大きな国際問題となったのは、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが６月２７日に提出した「年次報告書の修正本」が明らかにされてからだ。
報告書は、昨年８月５日に採択された対北朝鮮制裁決議案２３７１号決議で禁輸品目に指定している北朝鮮産の石炭が、ロシアで船積みされロシア産と偽装され、昨年１０月２日に仁川、同１１日に慶尚北道・浦項に運び込まれたと暴露した。
＊ ２３７１号決議は北朝鮮が自国の領土から石炭、鉄、鉄鉱石を直接・間接的に供給、販売または移転してはならないと定めている。また全ての国が北朝鮮から該当物質を調達することを禁止するとしている。
＊ 昨年１２月２２日に採択された安保理決議２３９７号には「詐欺的な海上行動」による「石炭の不正輸出」などの制裁違反行為に関与した船舶が、自国の港湾に入港した際には「拿捕、検査、抑留しなければならない」と明記されている。
１、専門家パネル報告書で明らかにされた制栽破りとその手口
報告書によると、この石炭は、昨年７月から９月にかけ、６回にわたり韓国に運びこまれた。その手口は、まず北朝鮮船籍の貨物船「ルンラ2号」「ウンボン2号」「ウルチボン2号」とトーゴ船籍の貨物船「ウィウィアン」の４隻が、昨年８－９月に北朝鮮の元山港と清津港で石炭を積み、ロシア・サハリン南部のホルムスク港に向かい、積み荷の石炭を下ろという手法だった。安保理制裁委員会が公表した当時の衛星写真には、これらの船舶がホルムスク港で石炭を下ろす様子がはっきりと写っていた。そこからパナマ船籍の「スカイ・エンジェル号」とシエラレオネ船籍の「リッチ・グローリー号」に積み替え韓国に運び込まれた。
「スカイ・エンジェル号」は4156トンの石炭を積んで昨年１０月２日に仁川港に到着し、リッチ・グローリー号は5000トンの石炭を積んで１０月１１日に浦項に到着した。韓国に運ばれた北朝鮮産石炭の価格は、２隻の船舶で約６０万ドル（約６６００万円）相当になる。この石炭は韓国内に流通したと伝えられた。関系企業は、韓国電力の１００％子会社である南東（ナムドン）発電をはじめとした２企業２金融機関だという。
北朝鮮産石炭を運搬してきた第三国の船舶をそのまま送り返した理由について韓国政府は、「昨年10月時点の安保理制裁決議の中には制裁違反に関与した船舶を抑留するという条項がなく、また容疑もはっきりしていなかった」と説明している。
しかし昨年末以降においては、これらの船舶が韓国の港に入港する際には拿捕あるいは抑留できる根拠は十分にあった。昨年１２月２２日に採択された安保理決議２３９７号には「詐欺的な海上行動」による「石炭の不正輸出」などの制裁違反行為に関与した船舶が、自国の港湾に入港した際には「拿捕、検査、抑留しなければならない」と明記されている。
だが韓国政府当局は何の対応も取らなかった。韓国政府の記録によると、リッチ・グローリー号は昨年１２月末から今年の７月６日まで仁川、釜山、平沢、光陽、木浦など韓国の主要な港に１６回入港していた。スカイ・エンジェル号も馬山、群山、蔚山、平沢などに８回入港していた（中央日報日本語版2018・7・18）。
その後も北朝鮮産石炭の搬入と石油精製製品の供与が行われ続けた。これらの関与船は、石炭搬入８隻、精油製品供与２隻とみられ、石炭搬入船３隻は５２回以上韓国の港を出入した疑いがある。この「制裁崩し」でより深刻なのは石炭を下ろしたカラ船に韓国産のコメを積み込み北朝鮮に送ったとの疑惑が出ていることだ。
こうした行為は、国連安保理制裁決議だけでなく２０１０年の哨戒艦「天安」爆沈事件を受けて北朝鮮との貿易を禁止した韓国政府の「５・２４措置」に明白に違反する。しかし文在寅政権は、１年近くこれを放置した。
この怠慢（隠ぺい？）の事実について、文政権擁護が常習化した「ＪＴＢＣテレビ」は、何を勘違いしてか、「朴槿恵政権時代も見逃していた」などと前政権から続けられたもので問題は朴政権にあるかの如く報道した。これは昨年８月５日に採択された対北朝鮮制裁２３７１号決議、昨年１２月２２日に採択された対北朝鮮制裁２３９７号決議以前と以後の違いを区別せずに、責任を朴政権時代に被せ国民を愚弄するものである。
朴政権時代には、２３７１号決議も２３９７号決議も採択されておらず、厳しく摘発・抑留しようにも当てはめる制裁決議がなかったのである。
２、韓国政府の黙認？のもとで密輸船は今年８月まで自由に出入り
韓国政府が放置した結果、これらの違反船舶は、統制をうけることなく今年の８月に入っても韓国に自由に出入りしていた。
たとえば昨年１０月２７日に北朝鮮産の石炭を国内に搬入した「チンルン（Jin Long）号」（ベルーズ船籍）は８月４日、ロシアのナホトカ港で船積みした石炭を載せて再び浦項（ポハン）に入港し、７日にナホトカ港に戻ったことが確認された。
チンルン号の入出港の情報を管理した船舶代理店のＳ社関係者は７日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「チンルン号がロシアで石炭５１００トンを積んで８月４日午前７時３０分、浦項に入港して積み荷を降ろした」と明らかにした。同関係者は、「チンルン号が積んだ石炭は通関の時、原産地証明書を提出することになっているが、税関をすべて問題なく通過した」と付け加えた。
チンルン号は当初、出港予定日を８日午後１１時と申告していた。しかし、７日午前、米政府が運営する「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）を通じて、チンルン号の浦項入港および石炭の船積みのことが伝えられると、明確な理由なく急きょ出港時間を早めて７日午後、ロシアに出港した（米国からの抑留要請を恐れた韓国政府が指示したものと疑われている）。
このチンルン号は昨年１０月以降、今回までに計２０回にわたって浦項、仁川（インチョン）、鎮海（チンヘ）、長項（チャンハン）など国内の港を何の制裁もなく自由に出入りしていた。今回もロシアを通じて北朝鮮の石炭を持ち込んでいた。
これに対して韓国外交部は、「関連書類を通じて１次確認した。今のところ（北朝鮮産という）疑いは発見されていない」と弁明していたが、１０日になって韓国関税庁は、チンルン号（4584トン）が、「スカイ・エンジェル号（4156トン）」、「リッチ・グローリー号」（5000トン）、「シャイニング・リッチ号（5119トン）」とともに違反船だと明らかにした。
チンルン号と関連して自由アジア放送（ＲＦＡ）は、平安北道（ピョンアンプクト）の消息筋を引用して、「朝鮮の貿易会社がナホトカ港とウラジオストク港に石炭を送り、ロシア産に書類を偽装し、他国に輸出してきた」と報じた。ロシアの会社は書類偽造の見返りに１トン当たり２ドルを要求し、輸出後に手数料を北朝鮮の貿易会社が支払ったと付け加えた（東亜日報2018・8・8）。
米国が韓国の２企業２金融機関に制裁を科す意向を示したことで、この問題はいま米韓間の大きな外交問題に発展している。
３、ボルトン補佐官と米国議会が警告
北朝鮮産石炭密搬入疑惑が広がる中、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が８月７日（現地時間）、この問題で鄭義溶（チョン・ウィヨン）韓国大統領府国家安保室長と電話で話し合ったことを公開し、「韓国側が起訴など法に則って適切な措置を取る考えだと話した」と明らかにした。
1）ボルトン氏の韓国に対する警告
ボルトン氏は同日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、国連安保理の対北制裁の違反について質問を受け、「ちょうど韓国のカウンターパートである鄭氏と電話で話をした。（鄭氏が）石炭密搬入と関連して捜査が行われていると話した」とし、このように明らかにした。また、「（韓国は）米国と協力している」とし、北朝鮮産石炭搬入関係者に対して韓国が法的処罰をすることになると述べた（東亜日報2018・8・9）。
ホワイトハウスと青瓦台の国家安保補佐官が対話のわずか数時間後に当事者がテレビ放送で対話内容の一部を公開したのは異例的だ。ボルトン氏が、鄭氏との電話会談の内容を異例的に公開したのは、韓国政府が秋の南北首脳会談を控え、米国と国連に対北制裁の一部免除を要請し、終戦宣言に対して中朝と歩調を合わせていることを受け、警告を発したものと見られる。
2）米国議会からの強硬な発言
米下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会のテッド・ポー委員長（共和党）が８日（現地時間）、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のインタビューで、北朝鮮産と疑われる石炭の韓国への密輸に関連し、関与した企業が韓国企業であってもセカンダリー制裁（第３者制裁）を加えるべきだと述べた。
ポー委員長は下院の追加対北朝鮮制裁法案の準備状況について「休会期が過ぎれば本格的に推進される」とし「そのほかにも政府と国連が独自で加える追加の対北朝鮮制裁もあるだろう」と述べた。続いて「中国の金融機関だけでなく北朝鮮と取引する海外金融機関に完全な制裁を加える案について多くの言葉が交わされている」とし「北朝鮮に追加制裁を直接加えることも論議されている」と説明した。
「北朝鮮産と疑われる石炭の密輸にかかわった企業が韓国企業であってもセカンダリー制裁を加えるべきか」という質問に対し、ポー委員長は「そうすべきだ」と答えた。さらに「どの国も対北朝鮮制裁違反行為をやめるべきであり、すべての国は北朝鮮に資金が入るのを防がなければいけない」とし「そうでない場合、金融機関であれ国であれ国際舞台で代価を支払わなければいけない。例外はない」と強調した。
ポー委員長の発言は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長との電話会談を公開したのに続くもので、関心を引く。
3）あわてる韓国政府
ボルトン氏とポー氏２人の相次ぐ発言は、ホワイトハウスと米議会がともに石炭密輸問題を深刻に受け止めているということを意味する。韓国側に対北朝鮮制裁から離脱するなというメッセージを送ったもので、事実上の圧力という解釈もある。
米国内でこうした韓国企業もセカンダリー制裁の例外でないという声が出てくることについて、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は９日の定例記者会見で即答を避けた。魯報道官は「まだ（調査）結果が出ていないため、結果を予断して（米国と）協議をしたことはない」と明らかにした。続いて「（米国と）必要なコミュニケーションをしている。調査結果が出れば関連国の政府と協議する」と述べた。
ポー委員長とは別に米国務省関係者が８日（現地時間）のＶＯＡ放送で「対北朝鮮制裁を違反して北朝鮮政権を支援する主体に対し、一方的な措置を取ることをためらわない」と述べたことに対し、魯報道官は「国務省の立場が一日にいくつか出てくる。その内容も（これまで）説明した内容で理解してほしい」と話した。
また魯報道官は、石炭が韓国に密輸される前にロシアの港で積み替えられたことに関してロシア政府との協力があったのかという質問に対し、「ロシアの関連機関と、この問題を扱う韓国政府内機関の間に必要なコミュニケーションがあった。ロシアと必要な外交的協力をしている」と答えた（中央日報日本語版2018・8・10）。
４、韓国関税庁が違法搬入を確認、韓国政府もＮＳＣで協議
韓国政府は既に昨年３月、北朝鮮産石炭を輸入したと思われる企業に関して通報を受けていた。しかしそれは国連制裁決議２３７１号、２３９７号が採択される前だったので強制的措置を取ることができなかった。しかし昨年８月の制裁決議２３７１号採択以降は措置を取らなければならなかったにも関わらず、韓国関税庁は昨年１１月から１０カ月間にわたり関連企業について「調査中」という言葉ばかりを繰り返した。外交部・統一部・産業部・海洋水産部・関税庁・警察など、今回の事態と関連のある機関も国民にきちんと説明してこなかった。「うちの管轄ではない」という情けない回答もあった。
1）韓国関税庁が違法搬入を確認
そうした中、米議会から「韓国企業も制裁の可能性がある」という警告が来たため、関税庁は８月１０日に「禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭が原産地を偽装する方法で韓国に違法に持ち込まれていた」「一部の石炭輸入企業が北朝鮮産であることを知りながら、ロシア産だと偽って輸入した事実を摘発した」と遅ればせながら発表した。外交部は「輸入企業の逸脱行為」と線引き（朝鮮日報日本語版2018・8・10）し責任逃れに出ている。
８月１０日の関税庁の発表によると、昨年１０月に北朝鮮産と推定される石炭計９１５６トンを搬入した「スカイ・エンジェル号」「リッチ・グローリー号」「シャイニング・リッチ号」「チンルン号」などの９事例について、この１０カ月間調査してきたという。
その内容は、韓国の石炭輸入企業など３社が昨年４月から１０月にかけ７回にわたり、総額６６億ウォン（約6億5000万円）相当の北朝鮮産石炭・銑鉄計３万５０３８トンを国内に違法に搬入したが、この際、北朝鮮産石炭をロシアの港で別の船に積み替え、原産地をロシアと偽る手法を使っていたとしている。
うち２社は北朝鮮産の無煙成形炭を韓国に持ち込んでいながら、原産地証明書の提出が必要ないセミコークスと申告し、摘発を免れていた。
＊ 当初韓国関税庁は、昨年１０月にスカイ・エンジェル号が搬入した北朝鮮産石炭が「セミコークス」であると明らかにしていた。北朝鮮の労働新聞は昨年９月、「半成コークス」と呼ばれるセミコークスの生産に成功したとし、「制裁策動に穴をあける大胆な成果」と報じたことがある。しかし関税庁は、「セミコークスはロシア産、中国産も輸入しているので、包装状態だけでは北朝鮮産と断定することはできない」と説明していた。
容疑者らが、北朝鮮産の物資をロシア経由で第三国に輸出する仲介貿易をあっせんし、その対価として北朝鮮産石炭の一部を受け取り、取引していたことも調査で判明した。
北朝鮮産銑鉄については、ロシア産原料炭を購入して北朝鮮に輸出した後、物々交換の形で取得したという。香港に設立したペーパーカンパニーを介して韓国の輸入者にこれを販売し、取引銀行を通じて信用状方式で輸入代金を支払った。こうした行為は、禁輸措置で取引価格が下落した北朝鮮産石炭の売買差益を狙って行われていたことが明らかになった。
関税庁は調査を行った９件のうち７件について密輸などの容疑を確認し、関与した３社とその経営者３人について起訴相当の意見を付けて送検することを決めた。北朝鮮産石炭を輸入して使用したとされる韓国南東発電（韓国電力公社の子会社）は含まれていない（聯合ニュース2018・8・10）。
関連企業は米国のセカンダリーボイコットの対象となりうる
これらの企業は、韓国国内での処罰とは別に、米国のセカンダリーボイコット（制裁対象国と取引をしている第三国の企業や銀行に対する制裁）の対象となる可能性もある。
現在、米国の独自制裁リストに入っているのは北朝鮮と取引した中国・ロシアの企業などだ。米国の主な友好国の中でセカンダリーボイコットの対象になっている企業はない。このため、韓国の輸入企業が主な友好国の中で最初に制裁対象になる可能性がある。
セカンダリーボイコットが発動されれば、該当企業は米政府や米国企業との取引はもちろん、国際決済ネットワークの利用が全面的に禁止される。しかも、石炭を受け取った韓国南東発電や韓国電力、該当企業と取引した金融機関などに対する米政府の調査も行われる可能性がある。
しかし、韓国政府は「セカンダリーボイコットの可能性は極めて低い」という見解を持っている。根拠としては「米国のセカンダリーボイコット対象になった中国やロシアの企業の場合は、該当国の政府が特定の措置を取っていないという点に注目すべきだ。一方で、韓国の事例は模範的な事例（政府が措置を取った）だ」からだと言った。
2）ＳＮＣで急きょ協議も具体的内容欠ける
大統領府は１０日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で外交部長官、海洋水産部長官、関税庁長らが出席する国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、北朝鮮産石炭搬入問題を話し合った。先月１７日、米ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が関連疑惑を最初に報道してから２３日目にしてのことだ。今回の対北朝鮮制裁違反企業摘発が韓米間の信頼関係を壊し、国際社会における韓国の信用も落とすと思われることから善後策を協議せざるを得なかったようだ。
大統領府は当初、「米国は韓国政府を信頼しているのに、メディアが否定的な姿勢を見せているのは理解に苦しむ」という見解を持っていた。ところが、ジョン・ボルトン大統領特別補佐官（国家安全保障担当）が８月７日に鄭義溶室長に電話して、「北朝鮮産石炭密輸問題に関して韓国法に基づき適切に処理してほしい」と言ったのに続き、米議会から「韓国企業にもセカンダリーボイコットは適用可能だ」という警告が相次いだことで深刻さを感知し、NSCも開き、その内容を公表したものと見られる。
対策としては、「北朝鮮産石炭搬入に関連する動向を点検し、政府次元の調査が完了し次第、関連法に基づいて適切な措置をとる」とし、「スカイ・エンジェル号」「リッチ・グローリー号」「シャイニング・リッチ号」「チンルン号」の違反船については、抑留との強硬手段は取らず、その手前の入港禁止にとどめることにした。一貫して口を閉ざしてきたのに比べれば、それなりに進展と言えるが、具体的な内容は乏しかった。
こうした韓国政府の対応に対して、「韓国政府は今回の北朝鮮産石炭搬入事件そのものをあまりにも軽く見ている」という批判が多い。
3）千英宇氏の警告
六カ国協議韓国首席代表、外務次官を歴任した現「韓半島未来フォーラム」理事長の千英宇（チョン・ヨンウ）氏は東亜日報８月１０日付のコラムで次のように警告した。
「徹底した制裁履行体制を備えた国でも、民間企業や個人の違反行為をすべて摘発して完全に根絶することは容易なことではない。政府ができることは制裁違反を防ぐための最善の体制を構築し、違反行為を厳罰に処することだけである。
しかし、北朝鮮の制裁違反手法が、第３国または公海上積み替え（瀬取り）など日増しに巧妙になっている。政府が常習的不法行為を根絶する意志を見せず、制裁違反の疑いがあっても確認する努力はおろか隠ぺいすることに汲々とし、違法行為を日常的に行う要注意船舶が韓国の領海と港を思うがままに出入りするように放置すれば、これは違法を犯した企業や個人の責任を越えて国家の責任に拡大されるという点で、性格が完全に違ってくる。
北朝鮮の非核化の最大の利害関係者として、徹底した決意の履行で模範を示すべき大韓民国が、北朝鮮の不法外貨調達の拠点になるまでに崩れたら国家的恥辱だ。政府が早急な真相究明を行い責任者を厳重に問責し、制裁履行体制を補完しなければ失うものがあまりにも大きい」。
以上
