北朝鮮の新年共同社説（労働新聞、人民軍報、青年前衛）は、相も変わらず詭弁と虚偽で彩られた低俗な作文であった。特に今年のそれは、内外政策の破綻を反映してかレベルの低さが目立った。
　この共同社説に対してデイリーＮＫ編集人の孫光柱氏は『北朝鮮の新年共同社説が出ると言論からは 「新年共同社説から見た今年の北朝鮮展望」式の分析記事が出る。民間と政府研究所などからも分析が出る。インターネットに入って見れば 「新年共同社説は、その年の北朝鮮の政策基調を国内外に明示する公式新年辞として...」ああだこうだとする説明や分析で溢れている。
　もちろん言論機関と研究所では当然分析を行なう必要があるだろう。しかし新年共同社説に登場する主要用語を分析したところで大した意味はない。新年共同社説はすでに北朝鮮政権にとっても、住民たちにとってもこれといった意味を持たなくなった。実践性がない文字の羅列、それだけだ。新年共同社説は文字通り社説に過ぎず、実践とは関係がないのである」（「孫光柱コラム」デイリーＮＫ、2011・1・3）と指摘した。まさに正鵠を射た指摘だといえる。
　孫光柱氏が指摘する通り、単なる作文に過ぎない「新年共同社説」であるが、そうだからこそその「欺瞞に満ちた内容」を暴露し、「隠された狙い」を暴き出すことが必要だ。なぜならそれによって金正日政権の反人民的反民族的本質の一端が明らかになるからである。
　そうした観点で今年の３紙共同社説の内容を分析して見よう。

１、韓国に対する脅迫と分裂促進政策に変化なし

　１）あまりにも恥知らずな北朝鮮の主張

　３紙共同社説では、３月の韓国哨戒艦「天安」雷撃や１１月の延坪島無差別砲撃による犠牲者に対する一言の謝罪も行なわず「北南間の対決状態を一日も早く解消するために、南朝鮮（韓国）当局は、反統一的な同族対決政策を撤回すべきだ。民族の共同利益を最優先に掲げ、北南の対話や協力ムードの造成に向けて積極的に努力しなければならない」と主張した。あまりにも厚顔無恥な主張といえる。それどころか、自らが作り出した南北関係破たんの原因を、韓国政府になすりつける破廉恥な言動も見せた。
　また３紙共同社説では「この地で戦争の火種が起これば、核惨禍以外にもたらされるものはない」と核戦争までもちらつかせ韓国国民に脅しをかけた。それが単なる「脅し」であったとしても「同族」に対して許される言葉ではない。
　口を開けば「民族どうし」と叫んでいる金正日政権が、核兵器での「同族皆殺し」をちらつかす様には語るべき言葉もない。このような「反民族的政権」と「対話」して果たして民族の利益が得られるだろうか。この機会によく考えてみる必要がある。
　李明博大統領は３日、新年特別演説を行い、３紙共同社説のこうした主張に答えて「北朝鮮は核と軍事的冒険主義を放棄せねばならない」と述べた。そして挑発には断固かつ強力な制裁で対応する考えを示し、北朝鮮が韓国の領土を少しでも狙うようにさせてはならないと強調。「われわれの生命と財産を脅かすいかなる挑発も許すことはできない」と語った。国民の生命と財産を守ることが最高の義務である「大統領」としては、当然の発言といえよう。

　２）一部報道機関の手前勝手な誤解釈

　ところが、韓国の一部言論は、共同社説の「南北の対決状態を１日も早く解消しなければならない」と強調した部分をもって金正日政権があたかも「対話」の意思を誠実に示したかのように主張している。
　たとえば連合通信の報道がそうである。連合ニュースは『北朝鮮が「南北対決解消」を強調、その背景は』との題名で「昨年の新年共同社説でも、原則的なものではあったが韓国側に対話を促す内容が盛り込まれていた。ことしの言及が特に目を引くのは、米国との直接対話にこだわってきたこれまでの形とは異なり、まず韓国との対話を進めるということを示唆したものと分析されるためだ（中略）。
　一角では、こうした北朝鮮の融和的言及は、李明博大統領が先月２９日に統一部の業務報告を受けた席で南北対話の重要性を強調したことに応じる意味があるとの分析も出ている」と主張した。
　「韓国との対話を進めるということを示唆」したとする解釈は、連合ニュースの主観的解釈に過ぎない。彼らが主張する対話はあくまで「６・１５南北共同宣言」と「１０・４首脳宣言」に基づいた対話であって、韓国が呼びかけている非核化のための対話ではない。
　こうした解釈が蔓延すれば、「韓国政府が強く出るので緊張がもたらされている」とする北朝鮮や韓国「従北朝鮮勢力」の「詭弁」に巻き込まれることとなる。
　韓国国防部は１日、新年共同社説で南北間の対決解消を強調したことに対し「信ぴょう性が疑われる」と評価した。

　３）李明博政権と対話に臨む真摯な言葉はどこにもない。

　３紙共同社説の対韓国部分をもう少し具体的に見て見よう。
　まず３紙共同社説では「昨年、南朝鮮保守当局は戦争下手人、反統一対決狂信者としての本性を余すところなくさらけ出した。外勢と野合して反共和国謀略と北侵戦争挑発策動を絶えず繰り広げ、北南間の対話と民族の和合を破綻させた南朝鮮当局の無分別な狂乱は全民族の沸き上がる憤怒をさそった。一触即発の尖鋭な情勢の中でも朝鮮半島で戦争が抑制され、北南間に一連の人道主義的事業が進行されたことは、全面的にわれわれの愛国愛族の先軍政治と忍耐をもった努力の結果である」と主張している。
　ここでは名指しこそしていないが、李明博政権を明確に「南朝鮮保守当局は戦争下手人、反統一対決狂信者」と規定し誹謗している。これが対話の相手に対する呼びかけの言葉と言えるのだろうか。
　次に「南朝鮮当局は内外の終始一貫した糾弾排撃を受ける反統一的な同族対決政策を撤回するべきであり、6.15共同宣言と10.4宣言を尊重して履行する道に出なければならない。民族の和解と団結を阻害して統一に逆行する反共和国謀略策動と、統一愛国勢力に対する弾圧を直ちに中止しなければならない」と主張している。
　これも対話の呼びかけではない。韓国政府に「６・１５共同宣言」と「１０・４首脳宣言」の受け入れを強要し、それを支持する従北朝鮮勢力を庇護せよと主張しているに過ぎない。
　そして「この地で戦争の火種が起これば、核惨禍以外にもたらされるものはない。全民族が戦争に反対して朝鮮半島の平和を守護するための神聖な正義の愛国闘争に総決起しなければならない。民族の安全と平和を厳重に威嚇する内外好戦勢力の北侵戦争演習と武力増強策動は阻止されなければならない。外勢との共助は戦争の道、亡国の道である。全民族は外勢に命をかけてそれと野合し、情勢を戦争のきわに追い込む親米好戦分子の犯罪的策動を絶対に容認してはならない」と扇動している。
　これは露骨な「核脅迫」であり、反米反政府闘争への呼びかけである。脅迫や反政府扇動を行なう相手と対話することができるのだろうか？
以上で見たように新年共同社説からは韓国政府との対話に臨む真摯な言葉はどこにも見当たらない。

　４）「対話促進」を誰によびかけているのか

　共同社説ではもう１カ所「対話」を言及したところがある。それは「対話と協力事業を積極的に推進させなければならない」とする箇所だ。しかしこの文言が果たして李明博政権との「対話の意思」を示したものといえるだろうか？
　この文言を具体的に分析してみよう。
　まず「推進させなければならない」との文言である。対話を行うのならばこの文言は意味をなさない。対話には相手がいるので、その表現は「推進しましょう」となるべきである。もう一歩踏み込んで言えば、「私もこうするからあなたもこうしてください」と提案してこそ対話は成立するのである。この文言は韓国政府に呼びかけたものではない。
　では北朝鮮は誰に呼びかけたのか。
　この文体は誰かが誰かに指示を出す時の文体であるが、「主語」の部分が欠けている。したがって誰に呼びかけたのかは「推進させなければならない」との文体に見合った主語を入れてみれば明らかになる。
　主語の部分に、「韓国政府は」を入れると「韓国政府は推進させなければならない」となり対話の相手に対する言葉とはならない。では韓国の「北朝鮮支持勢力」を主語に挿入すればどうだろう。これなら文が成り立つ。「北朝鮮支持勢力」を主語にすれば「北朝鮮支持勢力は（李明博政権を追い込んで）対話と協力事業を積極的に推進させなければならない」となるのである。
　この文言の意味はその後に続く文章を見れば一層明らかとなる。それは次のような主張として続けられている。
　「民族共同の利益を第一とし、北南間の対話と協力の雰囲気を醸成するために積極的に努力しなければならない。各界各層の自由な往来と交流を保障し、協力事業を奨励して北南関係の改善と統一に尽くさなければならない。
　北南共同宣言は全同胞が変わることなく高く掲げなければならない自主統一の旗幟であり、民族繁栄の里程標である。北と南、海外の全朝鮮民族が北南共同宣言とその基本精神であるわが民族同士の理念を祖国統一運動の生命線として堅持し、徹底的に具現していく、ここにわが民族の明るい前途がある」
　この主張が果たして「北朝鮮の対話意思の現われ」と見ることができるのだろうか？そう見ることはできない。それはただ「６・１５南北共同宣言」と「１０・４首脳宣言」に基づく北朝鮮が望む「対話」を強要しているだけである。
　李明博政権が太陽政策に戻らなければ、２０１２年の韓国大統領選挙をめざしなんとしてでも太陽政策政権を登場させよと「従北朝鮮勢力」に指示しているのがその内容といえる。

２、経済成果のつじつま合わせに終始する北朝鮮

　１）ＣＮＣと無煙炭ガス化実現で成果を説明

　昨年を総括する北朝鮮の論調には「人民生活向上で決定的な転換をもたらした」との具体的内容は何も示されなかった。ただ朝鮮の自立路線の成果として「チュチェ鉄」、「チュチェ肥料」、「チュチェ繊維（ビナロン、16年ぶりに生産）」が大きく宣伝されただけだ。この宣伝においても生産の具体的数字は示されず、それが人民生活向上にどれほど貢献したかの内容については何も語られていない。この流れは新年共同社説にも受け継がれた。
　共同社説は「朝鮮労働党代表者会」開催の成果に言及した後、経済成果を次のように説明している。
　「昨年の荘厳な大高潮進軍の中で、早い時期に人民生活を飛躍的に高めることのできる道がしっかりと開かれた。
　すべてを人民生活向上へと呼んだ党の戦闘的呼び掛けは全国を激動させ、大高潮の各激戦場ごとで壮快な勝利の砲声が鳴り響くようにした。党の賢明な領導の下に軽工業と化学工業、金属工業をはじめとする人民生活と連関した工業部門で現代化が力強く推進され、主体鉄、主体繊維、主体肥料を大量に生産することができる輝かしい展望が開かれた。大鷄（テゲ）島干潟地、礼成江（レソンガン）青年2号発電所をはじめとして数百個の重要対象が新たに立ち上がり、至る所で先軍時代の希望に満ちた仙境が広がった。われわれが待ち望んだ強盛大国の理想を全面的に花咲かせる土台が築かれたことは、大高潮進軍でなし遂げられた高貴な成果である」と総括した。
　しかしこれは欺瞞的作文以外の何物でもない。
　「主体鉄、主体繊維、主体肥料を大量に生産することができる輝かしい展望が開かれた」というが、これらの生産にはすべて「無煙炭のガス化」が関連している。すなわち無煙炭を主原料として介在させた生産物である。しかし北朝鮮の石炭生産量は非常に低調だ。インフラの劣化などで構造的に石炭生産が頭打ちとなっているからだ。
　　＊坑道を支える木材や石炭を運び出すトロッコさえも大きく不足し、鉄道輸送システムも老朽化し劣悪である。
　一昨年の北朝鮮の石炭生産量は１９９０年の７７%に過ぎなかったといわれる。１５０日戦闘、１００日戦闘などで生産量を高めたがこの結果であった。昨年も増産されたという報告はない。
　また石炭（無煙炭）をガス化する化学体系は、北朝鮮が１９７０年代から追い求めてきたものだが、その技術はすでに過去の技術である。それが成功したからといって人民生活が決定的に良くなるというものではない。主体鉄、主体肥料、主体繊維などと騒ぎ立ててあたかも最先端技術が開発されたとするのは欺瞞以外の何物でもない。主体繊維生産と騒いでいる咸興（ハムン）のビナロン工場も１６年ぶりにやっと再稼動したに過ぎない。北朝鮮は主体肥料を強調しながらも、昨年中国から２８万３０００トン余りの肥料を輸入した。これは、２００９年の輸入量（約10万5000トン）と比べると、３倍近い量だ（朝鮮日報2011/01/01）。
　そして、それらの生産を世界最先端技術のＣＮＣ機械によってコントロールしているというが、しかし北朝鮮の人々以外で北朝鮮のＣＮＣ技術を見た人は誰もいない。
　上海万博の北朝鮮館にも展示されていなかった。世界に先端技術を誇示する絶好の機会であったにも関わらずである。ちなみに北朝鮮館は見るものがなく展示物を見るのに５分もかからなかったという。

　２）軽工業の成果だけで人民生活の向上を説明

　食料問題解決が不可能となるや金正日政権は「人民生活向上」の主戦場を軽工業に切り替え次のように主張した。
　「軽工業は今年の総攻撃戦の主攻戦線である。
　今、われわれには軽工業革命を後押ししてくれる力強い基幹工業があり、強力な科学技術力量があり、たび重なる試練の中で軽工業を上昇軌道に引き上げた貴重な闘争経験もある。軽工業により大きな拍車を加えることは経済強国建設の成熟した要求であり、焦眉の課題として提起されている。
　今日、軽工業に対する立場は人民に対する態度、党を仰ぐ姿勢、革命に対する観点と直結した重大な問題である。われわれは軽工業の年である今年に軽工業部門を優先視し、ここに総力を集中する一大旋風が全国に吹き荒れるようにしなければならない」
　人民生活向上のカギとなる農業については次のような一般的な文言にとどまっている。
　「農業戦線は人民生活問題解決の生命線である。われわれは農業生産で変革を起こすことを、われわれ式社会主義の優越性を高く発揚させて強盛大国の大門を開く要の環として堅持しなければならない。農業部門では党の種子革命方針、二毛作農業方針、ジャガイモ農業革命方針、豆農業方針を徹底的に貫徹し、有機農法をはじめとする先進営農方法と技術を積極的に取り入れなければならない。党の遠大な農村建設構想を輝かしく実現している単位の模範に学び、穀類の町歩当たりの収穫高を飛躍的に高めるための競争を力強く繰り広げなければならない。今日、わが党は農村支援で革命を起こすことを呼び掛けている。食べる問題、食糧問題を必ず解決しようとする党の意図を仰ぎ、農業部門に対する国家的投資を決定的に増やさなければならない。すべての部門、すべての単位では農作業に必要な物資を営農工程に先立たせ、優先的に保障しなければならない」
　北朝鮮新年共同社説の経済部門の引用はこのくらいにしておこう。あまり意味をもたないからだ。一言付け加えるならば、共同社説のどこにも経済数字は示されず、過去にはあった「前年比１．２倍」とか「１．３倍」とかいう曖昧な数字すらも見られなかった。こうしたことから見て一昨年末のデノミの失敗がいかに北朝鮮経済に大きな打撃を与えていたかが分かる。
　改革開放についても一切言及がなかった。「自力更生」を掲げ、すべての単位で計画規律、財政規律、労動行政規律を徹底的に守らなければならないとするなどむしろ統制経済に引き戻す主張がなされている。
　一方経済部門以外では相変わらず「先軍政治」の強化が叫ばれた。全軍が緊張した情勢の要求に合わせ戦闘訓練を実戦さながらに展開し、中隊を基本として軍民一致を強化するよう言及するなど、軍事的緊張を緩めない構えを示した。そして国防産業の強化も強調した。
　こうしてみると、あと１年そこそこしかない２０１２年北朝鮮の「強盛大国」は、作文で実現するしかないようだ。

３、米朝関係は米中会談の結果待ち

　今年は対米関係やに対する言及がなかった。６ヵ国協議に対する言及も見られない。対外関係では次のような言及があっただけだ。
　「昨年に国際舞台で起こった事態は、帝国主義の強権と専横はこれ以上通じず、自主の道に進む時代の流れは何者も妨げることができないということを示している。東北アジアの平和と全朝鮮半島の非核化を実現しようとするわれわれの立場と意志に変わりはない。われわれは今後も自主、平和、親善の理念の下に、われわれと友好的に対する国々との親善協力関係を発展させ、世界の自主化を実現するために積極的に努力するであろう」
　対外分野の言及はこれだけだ。それは１月１９日の米中会談の結果待ちだからかも知れない。もしも米中会談で米国の強硬姿勢に変化がなければ、北朝鮮は第３回核実験や長距離ミサイルの発射実験を強行するかもしれない。そうした不気味さをかもし出すためにもあえて対米関係に対する言及を省いたと思われる。
　こうしたことを反映してか米国務省は２日（現地時間）、ボズワース北朝鮮担当特別代表が３日から７日まで、韓国と中国、日本を相次いで訪問することを明らかにした。ボズワース代表は、３日にワシントンを出発し、４日に韓国に到着し、５日には中国、６日には日本を相次いで訪問する。ボズワース代表の訪問には、ソン・キム６者協議担当特使が同行する。
　ボズワース代表は、これまで北朝鮮を代弁し、早急な対話再開を主張してきた中国の立場を、首脳会談前に確認し、これに対する韓国と日本政府の反応を聞き、対話再開の条件を打診するものと見られる。
　米国は米中首脳会談を控え、北朝鮮との対話のドアは開けておくものの、北朝鮮の誤った行動が再発することに対しては、軍事的な対応を徹底するという「ツートラック」外交安保政策を堅持する模様だ。 このような強弱両面の戦略気流は、ゲーツ米国防長官の韓中日３カ国訪問から読み取ることができる。ゲーツ長官は、ボズワース代表に続き、中国と日本、韓国を訪問する。

＊　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊

　今年の共同社説で、２０１２年に向け北朝鮮が全精力を傾けているのは「人民生活の向上」ではないことが明らかになった。金正日政権が全力を傾けているのは、２０１２年までになんとしてでも３代目継承を安定化させることである。この「安定」は「人民生活の向上」ががもたらすものではなく、韓国政権を「太陽政策」に戻し、核弾道を装着したミサイルを一日も早く米国本土に届かせることだと金正日は考えている。

以上