はじまった金正日政権とオバマ政権の対決

コリア国際研究所所長　朴斗鎮

2009.4.12

　４月５日午前１１時３０分、北朝鮮は花台郡舞水端里から長距離弾道ミサイル「テポドン２」を発射した。
　 これについて北朝鮮側は「《銀河-2号》は主体98(2009)年 4月 5日 11時 20分に咸境道花台郡にある東海衛星発射場で打ち上げられ、 9分2秒後の11時29分2秒に《光明星2号》は軌道に正確に進入した」と発表した。
　 しかし米国コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と北方軍司令部は５日朝、声明を発表し、「北朝鮮が日本海と日本の上空を越えるテポドン２ミサイルを発射した」としたうえで「軌道に入った物体はない」と指摘、北朝鮮が主張する「人工衛星打ち上げ」に失敗したとの認識を示した（読売新聞、2009年4月5日20時32分 ）。
　 北朝鮮の発表と米国ＮＯＲＡＤの発表では、「人工衛星打ち上げ」に「成功したか否か」で「見解」は分かれているが、「テポドン２」が（発射後数十秒で落下した２００６年の時とは違って）３２００ｋｍの彼方まで飛んだことは確かである。北朝鮮はもともと「人工衛星」には関心がなかった。国際的非難を避けるために「人工衛星」の形を取っただけである。従って一段目ロケットの推力が向上し、テポドン1号よりも飛距離を延ばしたことは、北朝鮮の目的をほぼ達成したと見てよいだろう。
　 北朝鮮が今回ミサイルを発射した目的は、金正日総書記の健康悪化と経済破綻で揺れる国内の結束を固め、ミサイル技術の向上とミサイルビジネスの拡大を狙ったものであるが、最大の目的は、米国のオバマ政権に圧力を加え米朝国交正常化を早期に実現しようとするところにある。
　 ところで、この北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について、ある在日の北朝鮮ウォッチャーは、韓国が７月に打ち上げる予定のロケットと同列に扱い、北朝鮮の「人工衛星発射」を非難するのは「ダブルスタンダード」だなどと主張しているが、これは無知以外の何物でもない。
　 韓国は、２００１年に米国との協定で距離３００ｋｍ弾道重量６００ｋｇ以上のミサイル開発が禁止されている。また韓国はＮＰＴにも参加し核開発は行なわない国だ。そしてその他すべての国際条約に加盟し国際的ルールを遵守している。沖縄上空を通過することから日本に対してもしっかりと承諾を得ている。こうした韓国のロケット発射と、国際ルールを無視し「国連決議」をも無視する北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を同一視するとはあまりにも情けない。

1、テポドン２発射で攻勢に出てきた金正日政権

　テポドン２の発射で射程距離３２００ｋｍの長距離弾道弾を誇示した北朝鮮は、映像を発表することで金正日総書記の健康回復ぶりも誇示し、オバマ政権との交渉に十分耐えられることも示した。
　 ４月９日に開かれた第１２期最高人民会議に出席した金総書記は、左手と歩くときの左足が少々ぎこちなく、やせ方が目立ったものの、依然として政権中枢を支配しその中心に存在していることを示した。テポドン２発射をきっかけに、健康悪化で受身に立たされていた体制を立て直し、攻勢に転じようとしている意図が伺える。
　 この最高人民会議の情報と映像が伝えられることによって、今回の最高人民会議が開かれる前、一部の「北朝鮮専門家」が騒ぎ立てていた「後継者発表云々」の情報がいかにデタラメであったかも証明された。一部のテレビ番組はこのガセネタを流し続け、今回のテポドン２発射までも「後継者決定の祝砲」などと騒ぎ、東アジアの深刻な政治軍事情勢を「ワイドショー化」した。
　 もちろん金総書記の肉体がいつまでも続くわけがない。父親の金日成も８２歳で亡くなっている。脳卒中まで病んだ金委員長である。後継体制が準備されてしかるべきだ。しかし今北朝鮮は後継者を発表できる状況ではない。北朝鮮は存亡の正念場を迎えているからだ。こうした時に後継者決定という「権力移動」の大行事に手をつけることは出来ない。　
　 一旦後継者が決まれば、自ずと後継者に権力が集中する。それは金総書記が後継者となった１９７４年以後の推移を見れば明白だ。とはいえ金正日の肉体の衰えと米国との交渉の決着は、どちらが早く進むかはわからない状況だ。ここに金正日の焦りがある。
　 こうしたことから今回「国防委員会」が補強された。新たに国防委員長に推戴された金総書記を始め国防委員会メンバーは８名から１3名に増員され、金総書記の実力派側近が新たに配置された。国防委員会副委員長に軍の切れ者で実力者の呉克列（オ・グンリョル、前作戦局長）、党を支えてきた張成沢（チャン・ソンテク）行政部長、それに軍需工業を支えてきた朱奎昌（チュ・ギュチャン）党軍需工業部第１副部長、人民軍総政治局金正覚（キム・ジョンガク）副局長などが新たに国防委員に選出された。
　 この会議では、２０１２年までに強盛大国を実現すると強調し、テポドン２の発射を誇示したものの「経済目標」は発表できなかった。強盛大国実現を宣言した２０１２年までに局面の大転換を図りたい金正日総書記に与えられた時間は三年しか残っていない。金正日総書記が打った今回の一手が、凶と出るか吉と出るかはオバマ政権の出方にかかっている。

2、オバマ政権の核不拡散構想
　
　 「ジョン・F・ケネディ元大統領に対してそうであったように、世界はオバマ候補が当選すれば、就任6カ月以内に彼を試すことになるだろう」これはバイデン副大統領が大統領選の期間中の昨年１０月に発した「予測」だ。米議会で指折りの外交・安全保障専門家だったバイデン氏の推測は、北朝鮮のミサイル問題をきっかけに的中しつつある。
　 オバマ政権では北朝鮮問題の優先順位が前政権より高くないというのが共通した見方だ。ボスワース北朝鮮政策担当特別代表はほかの特使とは異なり、フレッチャー外交法律大学院学長のポストを維持したまま、副業として任務に就いた。オバマ政権を支える重要な次官補ポストが続々決まっているが、国務省の東アジア太平洋担当次官補は指名すらされていないのが現状だ。
　 オバマ大統領は北朝鮮問題に対する関心も低いが、見方も前大統領とは異なる。ブッシュ前大統領を含む歴代大統領は、北朝鮮問題を主に北東アジアの平和と安定という面から扱ってきた。クリントン政権とブッシュ政権で北朝鮮問題は北東アジア情勢と関連する重要メニューであったし、東アジア太平洋担当国務次官補の役割も大きかった。
　 これに対し、オバマ大統領は北朝鮮問題を大量破壊兵器（WMD）不拡散の下位事項ととらえている側面が強い。オバマ大統領にとっては、核兵器５〜６個を製造することが可能なプルトニウム約４０キロを確保した北朝鮮よりも、１万個近い核兵器を保有するロシアとの戦略兵器削減条約（START）を延長することの方が重要なようだ。またそうすることによってイラン核問題の解決でロシアの政治的影響力を利用しようとしている。ロシアの影響力とイスラエルのイランに対する強硬姿勢を組み合わせれば、北朝鮮よりもイランのほうが解決しやすいと考えているのだろう。イランが解決すれば北朝鮮の核問題もよりたやすく解決できると踏んでいるに違いない。すなわち迂回作戦を取ろうとしているのだ。
　 だから１２月に切れるSTART１の延長交渉をロシアと行い、合意の「共同声明」まで発表した。そしてプラハで核兵器のない世界を作るという自らの哲学までを披瀝した。ところがその演説に冷や水を浴びせるかのように、北朝鮮は演説の直前にテポドン２の発射を行なったのである。
　 これまでも、金正日のオバマ政権に対する見方が甘いのではないかとの観測がなされてきたが、テポドン２で先制パンチまで食らっては、甘い？オバマ大統領も黙ってはいられないだろう。それが「違反は罰せられなければならない」との強い調子の演説につながったものと思われる。

＊チェコ訪問中のオバマ米大統領は５日、「今日のテポドン２ミサイルの発射は完全な国連安保理決議違反だ」とする声明を発表した。
そして「北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破った。 この挑発は、午後の国連安全保障理事会の場のみならず、核拡散を防ぐという我々の決意の中でも、行動が必要であることを際立たせた。規則は拘束力のあるものでなければならない。違反は罰せられなければならない」と強い調子で北朝鮮を非難した。

3、オバマ政権は北朝鮮に罰を与えられるか

　北朝鮮に投げられていたボールはオバマ政権に戻ってきた。オバマ大統領が強力なリーダーシップで北朝鮮と対峙しない限り、中国とロシアの壁を突き破れないだけでなく、日本や韓国の強い姿勢までもくじく事になるだろう。
　 オバマ大統領がクリントン、ブッシュのように「宥和政策」に舵を切り、金正日との首脳会談に応じるかどうかは分からない。金正日の「運命」はひとえにオバマ政権の出方にかかっているといえる。オバマ政権が毅然と対応し、米韓日の結束を維持しながら対北朝鮮交渉を展開するならば、健康悪化を抱える金正日総書記は非常に苦しい立場に追い込まれることになる。しかし、国連安全保障理事会での新たな制裁決議すら勝ち取れない姿を見ると「強い言葉だけ」ではないかとの不安もよぎる。
　 こうしたことから、米紙ワシントン・ポストは４月７日付の社説で、北朝鮮のミサイル発射をめぐるオバマ政権の対応について「支離滅裂で、ブッシュ前政権と変わらない」と酷評した。理由として、大統領が「違反は罰せられなければならない」と述べる一方で、ボズワース特別代表が「圧力が最も生産的とはいえない」と述べるなど、対応が分かれたことを挙げた。
　 国連安保理の決議で北朝鮮を孤立させ「罰を与える」ことが出来なければ、オバマ政権は苦しい対応を迫られるかも知れない。クリントン政権とブッシュ政権の二の舞となる可能性も出てくる。
　 そうなれば北朝鮮の非核化問題は、「米朝核軍縮交渉」にすり替えられることになるかもしれない。そしてサラミ戦術の術中にハマリ、軽水炉を始め莫大なエネルギーと資金を北朝鮮に提供することになることも考えられる。また、もしかしたらクリントン国務長官の訪朝が今年中にも実現し、米朝国交正常化に弾みがつくかもしれない。そうなれば２０００年の時のぶり返しだ。

＊１９９８年８月のテポドン1発射時、米クリントン政権のペリー北朝鮮政策調整官は、９９年5月の訪朝に続き、北朝鮮のミサイル発射中止と米国の対北朝鮮経済制裁解除、長期的には米朝関係の正常化までを視野に入れた「ペリー・プロセス」を示した。その後、２０００年のオルブライト元国務長官の訪朝を経て、北朝鮮はミサイルの発射猶予を宣言し、米国はその代価として、毎年１０億ドル以上の支援を行う「ビッグディール」が妥結直前まで行った。結局米国の政権交代で取引は白紙化されたが、北朝鮮は依然としてこれを最善のシナリオだと考えている。

　こうなれば日本と韓国は苦しくなる。拉致問題の解決はいよいよ遠のき、韓国も太陽政策に戻らざるを得なくなるかもしれない。冷静なオバマ政権が、クリントン、ブッシュ両政権の失敗を繰り返すとは思えないが、今のところ北朝鮮の「戦争瀬戸際政策」を突き崩す妙策が見られないだけに心配だ。オバマ政権が北朝鮮に対する毅然とした政策を維持する上で、米日韓の連携強化がこれまで以上に重要な意味を持ち始めてきた。

以上