北朝鮮の対南強硬路線への転換で南北関係の緊張が高まっている。
　天安艦への魚雷攻撃疑惑、金剛山における韓国政府５資産の没収と現代峨山など民間資産の凍結、黄長�Y朝鮮労働党元書記暗殺団の派遣など、これまでにない北朝鮮の多面的強硬路線は、南北関係の緊張を高めているだけではなく、６ヵ国協議の再開にも暗い影を落としている。

1、韓国政府「天安艦」沈没原因をほぼ断定

　先月２６日西海（黄海）白リョン島沖で沈没した韓国海軍哨戒艦「天安」の艦首引き揚げは４月２４日午前８時から作業が開始され午後１２時２０分ごろ艦首をバージ船に積載・固定することに成功した。
　艦首甲板の７６ミリ主砲の砲身は一部破損し、４０ミリの副砲も本体が破損、砲身が曲がっていた。ブリッジに破損はなかったが、後部のマストをはじめ煙突付近の甲板１０メートル余りが衝撃により破損し、沈没後に分離したとみられる。マスト下側のハッチ（開口部）は取っ手が落ち、斜めに倒れた状態で、煙突も１０メートル余りが折れていた。切断面左の下段部も左側に斜めに裂けており、強い衝撃により沈没したことが明らかになった。
　艦首と艦尾の切断面下段部を照らし合わせると山型になっており、外部衝撃による爆発力が下から上ってきたことを示している。切断面はがたがたで鋭く突き出ており、切断面上部、甲板の上側も完全に破損していた。ただ、船体底面に設置された固定型ソナー（音響探知機）には破損がなく、座礁の可能性はないことが確認された。
　「天安」沈没から２０日目に艦尾が、２９日前に艦首がそれぞれ引き揚げられ、乗組員１０４人のうち５８人が救助され、行方不明者６人を除き４０人の遺体が回収された（聯合ニュース2010/04/25）。
　「天安」沈没の事故原因調査を進める軍・民間合同調査団は４月２５日、沈没原因について、船体に直接の打撃が加えられたのではなく、隣接距離での強い爆発によるものと暫定結論を下した。パク・チョンイ共同団長（陸軍中将）は「このような外部爆発物は魚雷または機雷」と述べた（韓国軍は機雷の可能性はないとした）。
　これは、魚雷など水中兵器が「天安」を直接打撃したのではなく、船体の下部またはごく近くで爆発があったことを意味すると説明した。１次調査の結果と同様に、今回も外部爆発による事故の可能性が一層高まったと述べた。また、「バブルジェット」よる打撃の可能性が高いが、船体底面から１メートルの水深、またはごく隣接した距離で魚雷が爆発すれば、「バブルジェット」現象が発生しない可能性もあるとした。金泰栄（キム・テヨン）国防相は、同日の記者会見で大型魚雷が原因との見方を明らかにした。
　天安艦が魚雷または機雷によって沈没したものと結論づけることにより、北朝鮮の所作である可能性が確実視されている。ペンリョン島近くで海軍艦艇に向かって魚雷を発射したり、機雷を敷設して天安艦を攻撃する国は事実上、北朝鮮しかないからだ（中央日報、2010.04.26）。韓国政府の公式立場は「心証だけで事故の原因を断定することはできない」ということだが、内部では北朝鮮の関与を確信している雰囲気だという。
　韓国メディアの報道や世論もすでに北朝鮮犯人説に傾いている。魚雷などの爆発によるとされる以上、考えられるのは北朝鮮の攻撃しかないとの論理だ。韓国の国家情報院は、北朝鮮が関与したとすれば金正日総書記の指示以外にあり得ないとの見解を示した。主要メディアの多くは、関与の確実な証拠が出た場合、「北朝鮮が自ら失策だったと痛感するほど、強力に対応すべきだ」（中央日報社説）などと強硬対応を主張している。

2、断固たる対応を求める韓国政界

　艦首引き上げ前日の２３日、李明博大統領は青瓦台（大統領府）で全斗煥（チョン・ドゥファン）、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と昼食懇談会を行った。
　李大統領はこの席で海軍哨戒艦「天安」の沈没原因究明について触れ、スウェーデンから派遣された専門家が調査団に投入されたとし、透明で客観的な結果を得るために努力しているのは、すべての可能性を念頭に置き、断固とした対応を行うためだと述べた。
　大統領はまた、「国際的な協力のもと調査が進められており、結論が出たときに必要な措置を取るにあたり、われわれは国際社会と協力するよう努める」と語ったという（聯合ニュース、2010・4・23）。
　李大統領の報告を受けた両元大統領は、哨戒艦「天安」の沈没が北朝鮮の仕業であるのは明らかだという見解を示し、強力で断固たる措置を取るよう注文した。
　金元大統領は「わたしの見たところでは、１００％北朝鮮の魚雷が原因だ。（1996年の）東海（日本海）岸での潜水艦侵入事件のときは強硬に抗議して、北朝鮮は結局謝罪した。今回も断固として対応すべきだ」と話した。
　全元大統領は「わたしの経験と判断では、北朝鮮の仕業であるのは明らかだが、それに対応するためには重大な決断が必要だ。開城工業団地からの撤収など、強力な対応をすべきだ。北朝鮮船舶の済州島自由通行措置も取り消さなければならない」と述べた。
　そのほか全元大統領は金元大統領による「国防白書に主敵概念を」の発言に、金元大統領は全元大統領による「統制権移管延期」の発言に対して、互いに「全面的に同感する」と話した
　李大統領は南北首脳会談についても「これまで直接・間接的に南北首脳会談について打診してきたが、会うための会談や政治的意図を持った会談はしないという原則を明確に示した。任期中に一度も（金総書記に）会わなくてもよい、という立場を一貫して守っていく」と述べた。全元大統領と金元大統領は、南北関係はそのような規律が必要だとし、共感を示した（朝鮮日報2010・4・24）。
　李大統領は元大統領との昼食懇談会前日（22日）にも軍元老を招き天安艦沈没の対応措置について「言葉よりも行動で断固とした措置を取るだろう。国を愛し軍を愛する気持ちで弱体化した安保意識を立て直し、国民統合に向け先導して欲しい」と語った。
　また、「今年は朝鮮戦争が起きて６０周年になる年だ。６０周年記念の意味もあるだろうが、軍全般の点検が重要だ」と話した。特に「私は基本的に軍を信じているが、慣行的に行われてきた問題を一度徹底的に見直し、問題がある部分は果敢に整備しなければならない時になったと考えている」と強調した。
　さらに「米韓関係が今まで以上に強固だ。全ての面で上手く行っているので心配しなくても良い。皆さんが国家と軍を心配し、意見を述べて頂きありがたく思っている」と話した。
　この日の午餐にはパク・セファン在郷軍人会長、ペク・ソンヨプ陸軍協会長、キム・ジョンホ星友会会長ら軍元老２２人が参加した。キム・テヨン国防部長官、キム・テヒョ大統領府対外戦略秘書官、キム・ビョンギ国防秘書官らも参加した（デイリーＮＫ、2010・4・22 ）。
　　
3、北朝鮮が強硬路線へ回帰したキッカケ

　昨年8月のクリントン訪朝と金大中元大統領死去に伴う「北朝鮮弔問団」（団長金己男書記）の訪韓以降、一歩後退の「宥和路線」をとり「南北首脳会談」実現で支援を得ようとしていた北朝鮮が、再び軍事行動を含めた強硬路線に回帰したキッカケは何だったのだろうか？

大青（テチョン）海戦の報復をせよ

　韓国の安全保障関連部処の関係者は、「北朝鮮は昨年１１月１０日に大青海戦で敗れたことで、対南強硬路線へと急速に変わったようだ。当時はよく分からなかったが、昨年１１月のことを思い起すと、そのようなことが見えてくる」と述べた。
　昨年１１月７日、統一部のK局長と北朝鮮統一戦線部のウォン・ドンヨン副部長は、開城で南北首脳会談開催に向けた最初の秘密接触の場を持った。昨年１０月中旬に任太熙（イム・テヒ）労働部長官と金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長が、シンガポールで首脳会談を推進することで合意したのに伴う動きだった。
　最初の接触が行われた当時、南北は首脳会談の議題については意見の隔たりがあったが、双方とも合意に向けて努力する雰囲気はあった。韓国側は首脳会談の合意文に「非核化」という単語を入れ、韓国軍捕虜や拉致被害者の送還も求めた。一方の北朝鮮は、「核問題の進展」程度の表現を使うことと、韓国軍捕虜と拉致被害者の「故郷訪問」で決着をつけようとした。また北朝鮮側は、食糧などの人道支援を合意文に明記するか、首脳会談が行われる前に実際に支援を行うよう求めたが、韓国側は「会談が成功すれば、いくらでも支援する」と主張した。韓国政府筋は「当時、北朝鮮は首脳会談合意文の草案まで準備していた。つまり、非常に積極的だったということだ。議題を調整して１１月１４日に２回目の協議を行うことにし、その場は別れた」と述べた。
　ところが会談直後の１１月１０日、大青海戦が起こった。北朝鮮の警備艇が西海（黄海）大青島周辺の北方限界線（NLL）を越え、韓国海軍の高速艇に照準射撃を行ってきたのだ。しかし、北朝鮮艦艇はわずか２分で４９００発の集中砲火を浴びて大破し、ようやく退却した。
　その後、北朝鮮の態度が変わった。１１月１３日に軍事会談の北朝鮮側団長が韓国側に対し、「無慈悲な軍事的措置が取られるだろう」という内容の通知文を送付した。翌１４日、統一部と統一戦線部は再び開城で協議を行ったが、北朝鮮の態度は「非常に冷たかった」（韓国政府筋）という。当時、北朝鮮は大青海戦における韓国側の動きを強く非難し、首脳会談の議題についても一切譲歩しようとしなかった。これは、こうした事情に詳しい消息筋が明らかにしている
　北朝鮮は１１月３０日に突然、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を断行したのも「韓国への融和策を通じて支援を引き出すのをあきらめたからではないか」という見方もある。
　さらに１２月からは、北朝鮮軍部による軍事圧力が一層本格化した。北朝鮮海軍司令部は１２月２１日の声明で、「朝鮮人民軍の平時海上射撃区域をNLL南方にまで広げる」と一方的に宣言した。今年１月１５日には最高権力機関である国防委員会が、「対南報復聖戦」を宣言し、１月２７日には西海上で韓国に向けて海岸砲を撃ち、朝鮮半島の緊張を一気に高めようとした。
　しかし、韓国側は「南北首脳会談」実現にこだわるあまり北朝鮮のこうした動きに細心の注意を払っていなかった。こうした韓国側の動きを踏まえたうえで、北朝鮮は金正日訪中情報を流して韓国の虚をつく「陽動作戦」に出た可能性もある。

金剛山資産の韓国政府資産没収も強行

　対南軍事強硬路線に転換した北朝鮮は凍結を発表（4月13日）していた南北離散家族面会所と消防署、韓国観光公社が所有する文化会館、温泉場、免税店の５カ所をすべて没収するとし、そのほかの現代峨山などの民間不動産は凍結すると「名勝地総合開発指導局」が４月２３日に発表した。そしてこの措置は長期にわたる金剛山観光中断で受けた被害に対する補償だとも主張した。
　また、没収した不動産は法的手続きにのっとり、北朝鮮が所有するか、新しい事業者に引き渡す方針だと明らかにした。金剛山観光事業への参入を希望する事業者が増え続けていると主張している。１９９８年１１月１８日に始まった金剛山観光事業は、１２年を経て事実上の終結局面に入った。
　一方、韓国統一部当局者はこうした措置に対し、南北の事業者間合意と当局間合意、国際規範に反するもので、受け入れられないと話した。近く声明を出し、政府の正式な立場を表明する考えだという。

４、李明博政権圧迫を行動に移した北朝鮮の狙い

　北朝鮮が昨年８月以来進めてきた「一歩後退」の「宥和対応」を再び「強硬策」に転換し、それを行動に移してきた狙いはどこにあるのだろうか。
　それはまず、時間のかかる対話ではなく手っ取り早い脅迫で支援の取り付けを行おうとするところにある。
　北朝鮮は、昨年１１月末のデノミが失敗し経済状況が急激に悪化する中、モノとカネの調達が緊急を要するようになった。そのために南北の緊張局面を作り出して戦争の恐怖を吹き込み、手っ取り早く「平和の保障料（モノとカネ）」をせしめようとしている。また朝鮮半島を紛争地化することで米国に対して「平和協定」の締結を促そうとしている。
　二番目は、６月２日の地方選挙を狙って韓国内の対立を激化させようとするところにある。
　今回の地方選挙は、李明博政権２年半の評価を決める中間選挙ともいえるものだ。特にソウル市長選挙では、２００６年に盧武鉉政権で韓国初の女性首相を務め、収賄罪容疑で一審無罪を勝ち取った韓明淑氏が立候補するとされており波乱が予想される。
　南北関係の冷却化の責任を李大統領にかぶせた場合、地方選挙での野党有利の局面が作り出せる可能性があり、韓明淑氏がソウル市長にでもなればその後の政局で李明博政権は苦境に陥る。１２日付の韓国紙「文化日報」はオピニオン欄で、韓氏の立候補に対して「地方選挙への影響は核爆弾級だ」と指摘し、地方選挙で李政権が敗北すれば「死に体」になりかねないと警告した。
　三番目は、「６ヵ国協議」再開に障害を作り、その責任を韓米にかぶせることで復帰の代価を吊り上げようとするところにある。
　天安艦沈没が北朝鮮の犯行だと断定されれば、６ヵ国協議の再開は当分難しくなるのは明らかだ。キャンベル米国務次官補は１４日にワシントンで記者団と会い、６カ国協議再開に向けた外交努力に対する質問を受け、協議再開議論は韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事故の原因究明後に進められると明らかにした。現時点では艦艇を引き揚げ、そこで何があったのかを究明することが優先だと韓国側に伝えており、その後に今後の方向について判断を下せるだろうと説明した。こうした発言は、韓米の政策判断によっては六カ国協議再開が長期にわたり不透明になりうることを意味する。
　しかしそれを北朝鮮が韓・米の謀略と主張すれば、遅延の責任を米韓にかぶせたまま６ヵ国協議に応じなくてすむ。それによって６ヵ国協議復帰の代価も吊り上げることができる。
　四番目は軍の士気を高めることにある。
　金正日総書記は１４日金日成の誕生日を前に異例の軍部隊視察を行い、執権後初めて対南工作総責任者の呉克烈（オ・グクリョル）国防委員会副委員長（大将）を同行させた。呉副委員長は金総書記の腹心だが、現地指導に公式に同行したのは前例がない。
　また昨年１１月の大青海戦敗戦後に大将から上将に降格された北朝鮮のキム・ミョングク総参謀部作戦局長が、再び大将の階級章を付けて訓練場に現れていたことが４月２５日までに分かった。北朝鮮の消息筋は、「大青海戦での作戦失敗後に降格されたキム作戦局長が哨戒艦『天安』沈没後に昇格した背景が疑わしい」と話している。
　また同日、国家安全保衛部主席副部長の禹東則（ウ・ドンチュク）上将（中将に相当）を大将に昇進させ、李炳哲（リ・ビョンチョル）空軍司令官、チョン・ミョンド海軍司令官、チョン・ホギュン砲兵司令官をそれぞれ大将に昇級させたのをはじめ約１００人の軍人を昇格させたのも軍の士気を高めるためのものと思われる。
　最後に南北の緊張を激化させデノミ失敗で揺らいでいる体制の引き締めを行なうためだ。
　デノミ以降金正日体制の動揺は深刻化している。北朝鮮の体制はいつも南北の緊張を激化させることで体制の引き締めを行い危機を脱してきた。今回の一連の強硬策もそうした国内状況が反映したものである。

５、不透明になった６ヵ国協議再開

　天安艦沈没の原因究明にあたる調査団には、米、豪、スウェーデンの専門家が参加しているが、米国は当初の予定から倍増した１５人を派遣した。
　公式的には米国当局は相変わらず言葉を控えている。しかし米国の高位関係者の最近の言動に注目すると、北朝鮮介入の可能性について漠然とした推測以上の手がかりをつかんだような雰囲気だ。
　カート・キャンベル米国務次官補は天安艦沈没と関連し、朝鮮半島情勢は「重大な時期にある」と述べ、米国がこの問題を最重要視していることを示した。キャンベル次官補は香港を訪問中だった２６日、「天安」沈没の原因がどう究明されるかに基づき、適切な態度を取るよう中国側に求めたことを認めた。「天安」事件と関連し、米国が中国に圧力をかけている点を初めて認めたのだ。これに先立ち、キャンベル次官補は「６カ国協議再開努力よりも天安沈没の原因究明が先」という米国の立場も初めて明らかにしている。
　これに関し消息筋は「天安沈没に北朝鮮が介入しなかったとすれば、中国の役割について話す必要がないという点で、米国の判断を暗示した側面がある」と話した（中央日報2010.04.28）。
　沈没原因調査が優先され、６ヵ国協議の行方が不透明となる中で、北朝鮮外務省は２１日、核問題に対する「備忘録」を発表した。
　「備忘録」では、米国のＮＰＲ―核戦略体制（イランと北朝鮮を核攻撃の対象から除外しなかった）発表直後に明らかにしていた「ウラン核兵器開発を加速する」と立場に変更を加え「わが国は必要に応じて核兵器を製造する方針だが、必要以上に核兵器を作ることはない」と表明し、「ほかの核保有国と同等の立場で、核軍縮に向けた国際的な取り組みに参加していく」と述べた。また「わが国は6カ国協議が再開されるか否かに関係なく、朝鮮半島の非核化に向け努力していく」とも主張した。
　この主張は、「必要以上に核兵器を作ることはない」とすることで国際世論の圧迫を緩和させようとするものであり、核保有国として「６ヵ国協議」に参加するが過去のような条件で「北朝鮮非核化」のための「６ヵ国協議」には参加しないとの意思表示であり、「６ヵ国協議再開」にはこだわらないとの立場表明でもある。
　北朝鮮はすでに「天安艦」沈没をきっかけに６ヵ国協議再開が不透明になることをおり込んでいるものと思われる。こうした状況をふまえて日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は２３日ソウルを訪問し、北朝鮮核問題の６カ国協議韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長と会談した。一昨年１２月以来開かれていない６カ国協議への対応のほか、北朝鮮関与説が濃厚となった韓国海軍哨戒艦沈没に関しても意見交換したとみられる。
　天安艦沈没に関する韓国政府の正式発表は、５月中旬ごろには行なわれるとされている。５月の後半には北朝鮮に対する米韓日の対応方針が明らかにされるものと思われるが、対北朝鮮圧迫の方向で調整される可能性が高い。

以上