北朝鮮は今年、金正恩第一書記の唯一領導体制確立をめざして「金正日遺訓」をフル活用し、「長距離ミサイルの発射成功」と、「韓国の二大選挙における野党勝利の実現」を２大戦略目標に掲げた。この二つの目標が実現すれば、「強盛大国の大門をひらく」とした「公約」は果せたも同然と考えたのだろう。長距離ミサイルの発射成功で米国に制裁解除へと向かわせ、韓国の大統領選挙で「太陽政策候補」を誕生させれば、危険な「経済改革」に手をつけなくとも金正恩体制を安定させることができると読んだのである。
　戦略目標の一つは、１２月１３日の「銀河３号―２号機」発射成功で達成された。しかしもう一つの目標は、総選挙で野党が敗北し、さらに韓国大統領選挙でも朴槿恵候補が勝利（12月19日）することによって挫折した。二つの目標がセットになることで金正恩体制の安定がはかれるとしていた北朝鮮の思惑は大きく外れることになった。

１、失敗した北朝鮮の対韓国選挙介入戦略

　韓国における「太陽政策政権再登場戦略」は、昨年１０月２６日に行なわれたソウル市長選挙での朴元淳（パク・ウオンスン）候補（無所属、市民運動家出身で親北朝鮮）の勝利で具体化された。この選挙結果に北朝鮮がいかに勇気づけられたかは、「労働新聞」が１０月２８日付論評で「南朝鮮（韓国）人民の気概を示したもう一つの市民革命」と評価し、「新政治、新社会、南北関係改善と統一を願う南朝鮮（韓国）人民の真の選択だ」と主張したことからもうかがえる。
　この戦略は、「主思（チュサ）派（主体思想派―従北勢力）」を中核にした野党勢力糾合の統一戦線戦略であった。民主労働党を核にして労働運動系左派を結集（統合進歩党）し、それを母体に、民主統合党との野党共闘を実現することで政権の奪還をはかり、民主統合党内に潜む「従北勢力」と手を組んで北朝鮮主導の「連邦制」へと向かわせようとしたのである。

1）野党共闘体制の破綻

統合進歩党の結成と分裂

　この戦略の具体化は、「主思（チュサ）派」と親北朝鮮勢力の糾合から始められた。
　昨年１０月２６日のソウル市長補選以後、民主労働党（民労党）と参与党（故・盧武鉉大統領の側近である柳時敏が2010年1月に結成した政党）及び進歩新党を離党したシム・サンジョンや魯会燦が結成した統合連帯による統合論議が進められ、１１月２０日、民労党と参与党および統合連帯の３者による統合新党の結成に合意した。統合新党の党名は党員と国民の世論調査の結果、「統合進歩党」とすることで決定し、各党の党大会における合党手続きを経て、２０１１年１２月５日に「統合進歩党」が発足した。
　この戦略の次の目標は、民主統合党との野党共闘を実現させ、そこで「主思（チュサ）派―従北勢力」がキャスティングボードを握ることであった。そのためには「主思（チュサ）派」の議席拡大がなんとしてでも必要だったのである。このノルマ達成のため「主思（チュサ）派」は、党内予備選挙で世論調査捏造の不正選挙に手を染めた。総選挙後この事実が暴露され「統合進歩党」は分裂し、世論から痛烈な批判を浴びることになる。

2）孤立した統合進歩党

　統合進歩党の不正選挙問題が発覚して以降、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や全国撤去民（立ち退き対象住民）協議会中央会（全撤協）などの支持団体が、集団離党や支持の撤回を含む組織レベルでの対応に乗り出した。これらの団体は、統合進歩党の組織的な基盤といえる団体だ。
　キム・ヨンフン民主労総委員長は４月１５日、MBCラジオ 「ソン・ソックフィの視線集中」に出演し 「統合進歩党に対する民主労総の支持撤回は当然だ」としながら「どんな政党でも完璧な政党はないが、問題を解決する過程で見せた統合進歩党の後進性と非民主性、暴力性に対しては絶望している」と語った。
　リアルメーターの調査によれば４月１１日の 総選挙で統合進歩党が得た得票率は１０.３%だったが、「主思（チュサ）派」の不正発覚後の支持率は５.１%に激減した。分裂後は支持率が１％にまで落ち込んだ。
　こうして北朝鮮がもくろんだ統合進歩党を核とした統一戦線戦略は破綻し、民主統合党との野党共闘も世論の批判によって不可能となった。北朝鮮の２０１３年を目指した対韓国戦略の挫折はここから始まったのである。

3）北朝鮮の戦略を打ち砕いた韓国国民

　１２月１９日に投開票された韓国の大統領選挙は、接戦の末、１０８万票の差で朴槿恵候補が勝利した。朴槿恵候補は、ソウルと全羅道以外のすべての地域で文在寅候補の得票数を上回った。また野党有利とされる高投票率（約７９％）の壁を破り野党候補を打ち破った。「太陽政策」対「非太陽政策」の決戦は、太陽政策派の完敗に終わったのである。
　朴槿恵候補の勝利によって、太陽政策政権創出を狙った北朝鮮の戦略は破綻した。これはそのまま「金正恩体制安定化政策」の破綻といえる。北朝鮮のショックは計り知れないものがあるだろう。いくらミサイル発射が成功したとしても韓国で「太陽政策政権」が登場しないかぎり「めしの種」にはならないからだ。２度にわたる長距離ミサイルの発射とさまざまなイベントで今年北朝鮮が費やした莫大な経費は回収するメドが立たなくなってしまった。
　「朴候補が大統領になれば戦争が起こる」「朴候補は南朝鮮（韓国）住民から非難され孤立している」などとの宣伝を聴かされてきた北朝鮮住民は、朴候補の勝利に驚きを隠せないでいる。そればかりか、韓国で女性大統領が誕生したことに「信じられない」との反応を見せている。北朝鮮ではありえないことだからだ。
　太陽政策政権創出が挫折しただけでなく、自らのプロパガンダの「ウソ」まで暴露された金正恩政権は、今後対韓国政策をどのように修正してくるのだろうか。選挙前まで口汚くののしっていた「朴槿恵当選人」に対する攻撃が、選挙後静かになっていることもあり、今後の出方が注目される。

２、支持を得られなかった「太陽政策」論者の主張

　今年の国会議員選挙と大統領選挙を前にして、昨年１２月、民主党は、故盧武鉉大統領の流れを汲む市民統合党と合併し、「民主統合党」を発足させた。その対北朝鮮政策の中心的ブレーンにソウル大名誉教授の白楽晴、盧武鉉政権の政策ブレーンだった延世大教授の文正仁らを当てた。
　そして今年の１月２１日、彼らと「太陽政策」を推進してきた丁世鉉、李鍾奭、李在禎の元統一部長官たちが結集して、「金正恩体制と韓半島の進路」（韓半島平和フォーラム新年大討論会）との討論会を開き、今年の大統領選挙で勝利を勝ち取り「２０１３年体制（後戻りできない太陽政策体制）」の樹立をめざすそう」と総決起した。その核心は、金大中時代の「６・１５共同宣言」と盧武鉉時代の「１０・４首脳宣言」を完全復活させることであった。
　しかしこうした論者の主張はすでに「賞味期限切れ」となっていた。韓国国民は彼らの詭弁に騙されることはなかった。

1）白楽晴（ペク・ナッチョン）の詭弁的「統一論」

＊白楽晴（ペク・ラクチョン、1938年1月10日～）朝鮮平安南道生まれの文芸評論家、英文学者。ソウル大学校名誉教授、韓半島平和フォーラム共同代表、市民平和フォーラム顧問。太陽政策推進の確信犯。李明博政権批判の急先鋒。

「金正恩体制と韓半島の進路」での開会のあいさつで白楽晴氏は「三代世襲が、民主主義と社会主義原則からどれほど逸脱したものかについての批判が大変多くなされた。もちろん正しい言葉である」と一見「三代世襲」批判に賛同しているかのように見せかけながら「しかし、それでは北は完全な社会主義強盛国家となり南は資本主義先進国となって千年万年別れたまま暮そうというのか」とまくし立てた。「北朝鮮を批判すると統一できないぞ」と脅したのである。これは「統一」を免罪符に使い、人民にすべての犠牲を強いる北朝鮮金王朝政権のやり方と本質的に同じだ。
　北朝鮮の「三代世襲政権を批判すること」と「千年万年別れたまま暮す」ということがどうして同じ意味を持つのだろうか？はっきり言って何の連関性もない。むしろ北朝鮮政権の反人民的性格や反民族的性格を批判してこそ北朝鮮の民主化は促進され統一は促進される。
　一見相手の意見に耳を傾けているように見せかけながら、実はそれを否定し、飛躍した詭弁で自己の主張に導く手法は詭弁家の常とう手法だといえる。
　しかし、今回の大統領選挙ではこの詭弁は通じなかった。韓国国民は、今回の大統領選挙でこうした「詭弁家」の主張を退けた。

2）文正仁（ムン・ジョンイン）の幼稚な「平和論」

＊文正仁―1951年生。2000年と07年の南北首脳会談にも随行。2007年5月14～18日平壌を訪問。延世大学校政治外交学科教授。専門は国際政治。盧武鉉大統領の外交ブレーンを勤める。忠清南道唐津郡行淡島（チュンチョンナムド、タンジングン、ヘンダムド）の開発事業に不適切に関連して大統領諮問北東アジア時代委員長を解任（2005・5・27）される。

　政治学者文正仁氏は、白楽晴氏よりも巧妙だ。彼の手法は、太陽政策が正しいという資料だけを抽出して論理を構成し、非現実的前提のifを重ねることで、それがあたかも現実化するかのごとき幻想を人々に与えるものだ。文正仁氏はこの討論会で司会を務めたが「太陽政策のどこが悪いのか分からない」などと開き直った発言を行なった。
　文正仁の主張は、彼が主導したと言われている盧武鉉政権時代の対北朝鮮政策である「平和繁栄政策」の中に端的に見られる。
　この政策は「韓半島に平和を増進させ南北の共同繁栄を追求することで、平和統一の基盤を作り、北東アジア経済の中心国家としての発展の土台を築くこと」であるとされ、具体的には、「周辺国家と協力して当面の北朝鮮核問題を平和的に解決し、それに基づいて南北の実質協力増進と軍事的信頼構築を実現し、米朝・日朝関係正常化を支援することで、韓半島の平和体系を構築し、南北共同繁栄を追求することで、平和統一の実質的な基盤を作り、北東アジア経済中心国家建設の土台を作ろうとする」というものだった。
　この主張でもわかるとおり彼の論理は「幻想のif」の連続だ。
　文正仁の政策の荒唐無稽なところは、南北関係の本質を、制度の異なる国家間の単純な関係のごとく捉えているところにある。
　彼は南北関係を「統一をめぐる同一民族内の主導権争い」、「冷戦構造の残滓がもたらした国際関係の総体」と見るのではなく、「平和」を絶対的価値観として位置づけ、「相手にいくら譲歩しても平和が維持できるならそれでよし」として、「南北の平和共存」ですべての対立を解こうとするものである。
　故黄長燁氏はこうした幼稚な論理を一貫して批判し、次のように指摘した。
　「元来同一民族がお互いに違う制度を持って平和的に共存することはできない。他の国ならまだしも、同一民族であるから誰かが主権を持つことになるからだ。全国が金正日の私的所有である北朝鮮と主権が国民にある自由民主主義韓国がお互いに平和的に共存することはできない」（黄長燁「金正日体制と南北関係の展望」コリア国際研究所2008.3.18）。
　北朝鮮の連邦制統一案に寄り添った「６・１５共同宣言」や「１０・４首脳宣言」を韓国憲法の上に置く白楽晴氏、文正仁氏をはじめとする「太陽政策論者」は、１９９１年１２月１３日に韓国と北朝鮮との間で締結され、１９９２年２月１９日に発効した「南北基本合意書」（「南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書」）についてはなぜか無視する。また太陽政策実行過程での不正（北朝鮮への不正送金など）、北朝鮮による軍事挑発と民間人殺害、原則なき支援による北朝鮮核開発の進展などの責任問題や深刻な北朝鮮人権問題などについても一切口をつぐむ。
　「平和」を「譲歩」によって得ようとすれば結局「侵略」を招くという教訓は、すでに１９３８年に「ミユヘン条約」を推進した当時のイギリス首相ネヴィル・チェンバレンによって証明済みだ。
　もちろん文正仁の非現実的「平和共存論」も今回の大統領選挙で退けられた。そればかりか、彼の政策に基づいてＮＬＬラインを放棄しようとした盧武鉉政権の北朝鮮迎合政策も暴露され国民から糾弾された。

３、ミサイル発射成功の「成果」だけが頼りの金正恩体制

　２０１２年１２月１２日午前９時４９分、最高指導者就任以来これといった業績がなかった金正恩第１書記に大きな贈り物が転がり込んだ。実質的な長距離弾道ミサイルである銀河３号―２号機が発射に成功したのである。「われわれは『宇宙強国』の地位を一層強固にした」「科学技術的に難しい寒い冬に行ったが、成功した。世界に誇るべき勝利だ」金正恩は、１２月１２日、衛星観測総合指揮所で打ち上げ成功を視察し、興奮した面持ちで勝利宣言をした。
　打ち上げ成功は、昼１２時の朝鮮中央テレビで異例にも特別放送で全国に流され、宣伝車が全国を駆け回った。「特別放送」は、これまで金日成主席、金正日総書記の死去時だけになされた放送である。この措置一つ見ても金正恩の喜びがいかに大きかったかが分かる。
　それもそのはずである。金日成誕生百周年を祝うため精魂を傾けて４月に打ち上げたミサイルが失敗、外国報道陣の前で大恥をかいていたからだ。金正日の1周忌にも間に合わせた発射成功の喜びは、ひとしおであったと推測される。
　この時、金正恩の脳裏には、一週間後に行なわれる韓国大統領選挙での文在寅候補勝利の予感が横切ったかもしれない。そうすれば自身の体制は磐石になると。しかし、世の中はそう甘くない。韓国国民はそれを許さなかった。
　その後テレビでは、戦争に勝利でもしたかのように人々が街頭に出て踊り、金正日総書記や金正恩を讃える言葉を繰り返し流した。そして、平壌では軍民慶祝大会が開かれ、金己男書記が報告を行い「総書記の遺訓の中の遺訓を貫徹した民族史的大慶事である」と演説した。各道でも厳寒の中、住民が大動員され、集会が行われた。
　金正恩のはしゃぎようは技術責任者（崔春植第2自然科学院長と思われる）を自分の横にはべらせ、１０１人の科学技術者に「共和国英雄称号」を与える破格の待遇を与えた中にも示された。金正恩第１書記は２１日に開かれた長距離弾道ミサイル発射を祝う宴席で演説し、「今回の成功を機に、さまざまな実用衛星と一層強力な運搬ロケットをさらに多く開発し、発射しなければならない」と述べ、ミサイル開発を強化する姿勢を示した。
　ミサイル発射成功後、北朝鮮当局は住民に対する講演で「軽工業分野でも技術の現代化を通し、人民消費品を量産する」と積極的にアピールしているという。特に輸入依存度が高い生活用品と女性用化粧品、電子製品に至るまで自国で開発するとの意気込みを見せており、「数年以内に中国の製品にとって代わることができる」などと誇大な宣伝を行なった。
　デイリーNKによると新義州の消息筋は２４日、「現在、将軍様(金正日)の1周忌関連の記念行事よりも、発射成功に対する講演と行事がより多く開催されている。市の党宣伝幹部である講演者は「われわれ式社会主義の技術の発展による発射成功で世界的な科学強国となった」と強調していたと話した。
　また講演者は「これからは全ての物を外国に頼らず、主体的に開発し使用する時が来た。人民消費品と女性化粧品など自国で開発し使用できるようし、質の悪い外国（中国）製品を使用しなくても済むようにする」と話したという。しかし住民の反応はイマイチである。消息筋は「化粧品はともかく食糧問題を先ず解決してほしい。原料を輸入し加工しても外国製化粧品にはかなわない。そんな状態でさらに優れた化粧品を作れるわけがない。ミサイルのせいで住民は餓えに苦しむだろう」と話した。（デイリーＮＫ2012-12-25）
　北朝鮮当局の宣伝とは裏腹に、アジアプレスの石丸次郎氏がもたらした国境都市恵山と新義州の映像は、悲惨きわまる住民の実態を映し出していた。その映像で最も衝撃的だったのは、コッチェビが食べ物を求めて放浪している姿もさることながら、３日以上も道端に放置された死体に通行人が関心も示さず通り過ぎていく姿だった。
　ますます広がる平壌と地方都市の格差、富裕層と貧困層の格差、北朝鮮と韓国の格差、こうした格差を前にして「戦争道具」が一つ実験に成功したとしてはしゃぎまわる金正恩第１書記の「幼児性」を見るにつけ、金氏王朝の行く末が見えてきたような気がする。

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　平壌ではミサイル発射成功ですべての問題が解決するかような宣伝が行なわれ市民も沸き立っているというが、地方の住民は厳しい食料難にあえいでいる。金正恩の権威確立のための費用と２回にわたるミサイル発射の費用は来年にそのツケが廻ってくる。多くの住民がその負担と食料難に直面した時、金正恩体制は再び不安定の渦に巻き込まれるだろう。
　こうした状況を打開する方法は「改革開放」しかないのだが、その道すじは体制危機をもたらすとして選択しないであろう。残された道は１万ｋｍ以上を飛んだミサイルを活用し、核実験をちらつかせて米国を対話の場に引き出し「平和協定」の締結を迫ることである。それを促進するためにも、また韓国からの支援を引き出すためにも、韓国に対する軍事挑発強行の可能性は否定できない。
　しかし、韓国の大統領選挙で保守が勝利し、日本も対北朝鮮強硬派が政権を掌握した。核の脅迫があっても米韓日の連携が大きく崩れることはないと思われる。
　来年の北朝鮮には厳しい状況が待ち受けている。頼るのは中国の後押しだけである。朝中同盟対韓米日共同体制の「せめぎあい」が本格化するだろう。その試金石となるのが国連安保理制裁強化の行方だ。そこでもしも中国が譲歩すれば、北朝鮮も政策変更に踏み出すかもしれない。しかし、その可能性はきわめて低い。
　金正恩体制対米韓日の戦いは、韓国大統領選挙での保守の勝利と北朝鮮の長距離弾道ミサイル成功によって新しいステージを迎えたといえる。

以上