韓国政府は８月１１日午前、朴槿恵（パク・クネ）政権で２回目となる南北高官級協議を１９日に開催することを電撃的に提案した。青瓦台（大統領府）は、国家安保室第１次長金奎顕（キム・ギュヒョン）首席代表名義の通知文を北朝鮮に送った。韓国政府は協議の準備に必要な時間などを踏まえ、１９日の開催を提案。北朝鮮側の都合の良い日があれば提案するよう要請する一方で、場所は南北軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側施設を指定した。
　韓国側は高官級協議で、秋夕（中秋節、今年は９月８日）に合わせた南北離散家族の再会など、双方の関心事について議論したいとの意向も伝え、北朝鮮が求めている対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）の解除や金剛山観光再開問題を議論する可能性について、「特定の議題を排除してはいない」として、「北が議題として示せば十分議論されると思う」と述べた。
　しかしこの提案に対して北朝鮮は、ローマ法王の来韓に合わせ１４日午前と午後に、ロケット弾をそれぞれ３発と２発、東海（日本海）に向け発射する挑発的行為を行っただけだった。

１、呉越同舟の「統一準備委員会」

　今回の提案は、朴槿恵政権が５０人の委員で「統一準備委員会」（統一準備委）を公式に発足（7月15日）させたとこととも関係していたようだ。 統一準備委ついては、２月に創設を言及していたものの、セオル号事件などの混乱で具体化されずそのままとなっていた。

＊統一準備委は、朴槿恵大統領が委員長、駐中国大使を務めた鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）仁川（インチョン）大学客員教授が民間副委員長、柳吉在（リュ・ギルチェ）統一部長官が政府副委員長を務める。 保守派と融和派の両方から参加し、政派と理念を越えた議論を目指している。
民間委員３０人は、外交・安保、社会・文化、経済、政治・法・制度の４つの分科で、元首相、長官などが並んだ。特に、金泳三、金大中、盧武鉉政権当時に重用された人たちが数多く含まれた。金泳三、盧武鉉政権で首相を務めた高建（コ・ゴン）元首相、金大中政権で文化部長官だった金聖在（キム・ソンジェ）延世大客員教授と国家情報院第１次長だった羅鍾一（ナ・ジョンイル）漢陽大客員教授、盧武鉉政権で駐米大使を務めた韓昇洲（ハン・スンジュ）韓米協会会長らが代表的な人物だ。
そのほか、「太陽政策」の専門家の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授と朴明圭（パク・ミョンギュ）ソウル大統一平和研究院長、高有煥（コ・ユファン）東国大教授なども名を連ねた。脱北者の高英煥（コ・ヨンファン）国家安保戦略研究所室長やキム・ヨンヒ政策金融公社首席研究員（専門委員）も目を引く。

　統一準備委の発足によって朴槿恵政権の「信頼のプロセス」（対話や人道支援を通じ南北の信頼構築を目指す政策）が、やっと稼働し始めたかに見える。
　統一準備委発足に先立つ７月１３日、青瓦台（大統領府）国家安保室は、朴槿恵政権が推進する国家安保戦略の内容を体系的に整理した冊子「希望の新時代の国家安保戦略」も発表した。
　冊子は平和統一基盤の構築という国政基調に従い、「韓（朝鮮）半島信頼プロセス」に取り組み、統一時代に備えるとの内容を盛り込んでいる。安保態勢を固めながら、軍事的な信頼構築を目指し南北間協議を推進するとの方針だ。具体的には、韓国海軍哨戒艦沈没事件と韓国・延坪島砲撃への責任ある措置を促し、互いの誹謗と挑発の中断、偶発的な衝突の防止、交流協力事業の軍事的保障など既存の合意事項を順守するよう要求していくとした。その一方で、北朝鮮が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）と休戦体制無力化挑発には断固として対応していくとも強調している。
　そこでは朝鮮半島の平和定着について、「南北間の軍事的な信頼構築の進展に伴い実質的な軍備統制を推進し、状況が成熟した場合には平和体制の構築問題も議論できるだろう」との見通しも示している。
　こうした「休戦体制から平和体制への転換推進」は、盧武鉉政権時代の２００７年に策定された第１次南北関係発展基本計画に盛り込まれたが、昨年１１月発表の第２次基本計画では外されていた。
　「信頼のプロセス」は少しずつ具体化されている。しかしそういった課題を推進するとされる「統一準備委員会」は、その顔ぶれを見てもわかるように、「相互主義派」と「太陽政策派」の呉越同舟だ。統一推進ではなく統一停滞となる可能性は排除できない。

２、立ちはだかる「ズサンな危機管理」と「低い安保意識」

　「信頼のプロセス」のキャッチフレーズは「断固とした安保体制に基づく対話」である。
　今回打ち出された提案もそれを基本としている。しかし、韓国の危機管理の実態を見ると対話の前提となる「断固とした安保」がまことに心もとない。

1）セウォル号沈没で明らかになった危機管理レベル

　朝鮮日報は、セウォル号事件を通じて、韓国社会の安全管理は「依然途上国だ」と次のように断じた。
　『世界銀行が韓国を「開発途上国」リストから除外したのは1997年のことだ。1人当たり国民所得が1万ドル（現在のレートで約100万円）を超え、「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構（OECD）に加盟したことが反映されたのだ。この年には厳しい経済危機に見舞われたが、結果的に危機が刺激となり、韓国は先進国に分類されることになった。そのスピードはあまりにも速かった。未熟な人々は「成功神話」によってつらい過去を忘れた。崩落事故で数十人が犠牲になった聖水大橋や、倒壊事故で数百人の犠牲者を出した三豊百貨店の跡地に造られた新たな建造物を見ているうちに、教訓を忘れてしまった。セウォル号の船長は、20年前の聖水大橋の管理者や、三豊百貨店の経営者と何ら変わらない。そして今、韓国社会の安全に責任を持つべき地位に、セウォル号の船長のような人物がいくらでもいる。
　下心を持つことなく、乗客のために命をささげる英雄のような船長を望んでいるのではない。王も大統領も、国民を見捨てて逃亡した過去があることを知っているだけに、「船長よ、あなただけは乗客と運命を共にせよ」と強要するのも恥知らずなことだ。命を捨てろとまでは言わない。ただ、自ら与えられた地位に責任を持ち、規則を守ってほしいということだ。船が沈みそうになったら、マニュアル通りに行動し、中にいる子どもたちを避難させてほしいということだ。
　国連のコフィー・アナン前事務総長は「先進国」についてこう定義している。「全ての国民が安全な環境の下、自由で健康な生活を送れる国」。この点で韓国は依然途上国のままだ』（朝鮮日報コラム2014/04/19 12:15）。
　このコラム記事で指摘されているように、「セウォル号事件」で韓国は、危機管理の面で「依然途上国のまま」であることが暴露された。
　セウォル号沈没事件後もソウル地下鉄事故や鉄道事故、火災事故などが相次いだ。休戦ライン近くでは兵士の銃乱射事件も起こり、軍隊内の「いじめ」で自殺者も出た。北朝鮮と戦争状態にある国とはとても思えない事件の連続であった。
　こうした一連の事故を見て、張成沢事件で大きな打撃を受けた金正恩政権は一息ついたに違いない。「統一は大当たり」などと叫んでも韓国には北朝鮮を主導する力はないと断じたはずだ。統一が近づいているのでは？との年初のわれわれの期待は、４月１６日とその後に起こった一連の事件によって脳裏から消え去った。
　７月３０日の国会議員補欠選挙でセヌリ党が破れていたならば、朴政権は間違いなくレイムダック化していただろうし、「信頼のプロセス」も「ドレスデン構想」も吹っ飛んでいたに違いない。

2）深刻な軍綱紀の乱れ

　セウォル号沈没事件だけではない。国の安全保障を担う軍の乱れも深刻な状態にある。兵士の銃乱射事件だけでなく、「いじめ」による自殺事件まで頻繁に起こっている。
　朴槿恵大統領は８月１３日、国防部で緊急全軍主要指揮官会議を招集し、「軍に対する国民の不信を信頼に変える重い責任が軍指揮官にある」として、「最近、立て続けに起こっている軍基地内の事件によって、子どもを軍に送る親と家族の不信が大きくなっている」「今後、親の心を踏みにじるなら、地位の上下を問わず必ず責任を問う」と強調した。
　またこの会議で朴大統領は、「私はこれまで、困難な安全保障状況でも本来の任務を揺ぎなく遂行してきた韓国軍を信頼してきた」としながら、「しかし、今年軍で発生した一連の事件・事故を見て、失望せざるをえない」と述べ、抜本的な再発防止策づくりを指示した。
　この緊急会議は、７月１６日に第２８師団「ユン一等兵暴行死亡事件」など、兵士の自殺が相次ぐ中で全軍指揮官会議が開かれてから１ヵ月も経たずしての再招集であった。このことも異例だが、会議に国防部長官をはじめ師団長級以上の全軍の指揮官を招集したことも異例だ。
　会議には、韓民求（ハン・ミング）国防部長官や崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀議長、各軍総長など軍首脳部や師団長級以上の指揮官、兵営文化革新委員会委員など１４０人余りが出席した。 韓長官は会議で、△人権が保障される兵営文化の定着、△安全な兵営環境づくり、△綱紀が確立した軍隊の育成の３分野で構成された兵営文化革新案と課題を報告した。 しかし、すでに過去に軍が発表した改善案を繰り返したにすぎないと指摘されている（東亜日2014・8・14）。
　こうした軍綱紀の乱れを正さずして「断固とした安保と対話」と訴えても説得力はない。

３、「従北勢力」の克服でも司法の壁

　政権の危機管理能力や軍の綱紀の乱れだけではない。韓国社会に広がる安全保障意識の欠如は深刻な状況だ。北朝鮮の指令で動く「従北朝鮮勢力」に対する司法の甘さがそれを示している。司法の「従北勢力」に対する甘さは、安保を基軸とする朴政権の「信頼のプロセス」実現に大きく立ちはだかっている。

1）内乱陰謀に無罪

　８月１１日、内乱陰謀罪で起訴された李石基（イ・ソクキ）統合進歩党（統進党)議員に対する控訴審が開かれた。そこでソウル高裁刑事9部(裁判長 イ・ミンゴル)は、内乱陰謀容疑に対しては無罪判決を言い渡した。有罪としたのは宣伝扇動での国家保安法違反だけで、一審での懲役１２年を９年に減刑した（資格停止は７年）。
　この日、裁判所は李議員の内乱陰謀容疑とともにROの実体も認めなかった。 裁判所は「ROの実体に関しては合理的疑いを排除できるほどその存在が厳格に証明されたと見ることはできない」と述べた。 李議員らの個人的扇動はあっても、内乱陰謀容疑を充足するほどに「実体的危険」を持つ組織ではなかったという意味だ。
　李石基議員の内乱陰謀容疑に対して無罪判決を下し、ROの実態を認めなかったことは、憲法裁判所が審理している「統合進歩党違憲政党解散審判」にも少なからぬ影響を及ぼすものと思われる。 憲法裁判所は「李議員の刑事裁判と違憲政党解散訴訟は別個」と線を引いているものの、違憲性判断の主要根拠が同一であるためだ。
　法務部の審判請求では、李議員だけでなく内乱陰謀を企てたRO（革命組織)構成員が統進党の核心であるから解散させなければならないとしているのである。
　統進党は、内乱陰謀の疑いを受けているROの直接的な影響を受ける外部組織であり、RO構成員が党の意志決定に直接関与していたというのが法務部の主張だ。実際の人的事項が確認されたRO構成員のうち、統進党党員の比率が80〜90%に達するとし、両組織が事実上同じ意志決定構造の下に置かれているという点を法務部は強調してきた。

2）「従北」呼称を名誉棄損に

　８月８日午後、統合進歩党（統進党）の李正姫（イ・ジョンヒ）共同代表（45）に対して政治評論家の邊熙宰（ビョン・ヒジェ）氏が「従北」などの表現を使ったことに対し、ソウル高裁民事13部のコ・ウィヨン裁判長は「名誉毀損が認められる」として１５００万ウォンの賠償判決を下した。 １審と同じ判決だった。 邊氏の言葉を引用した一部の報道機関にも賠償判決が下された。
　コ・ウィヨン裁判長は「分断の現実と国家保安法がある現在の状況で、『従北（北朝鮮に追従）』という用語は、朝鮮労働党に追従し、憲法の基本的な秩序を脅かすという意味だ。韓国の現実において『従北』と名指しされれば、反社会的な人物と決め付けられかねない」とした上で「具体的な証拠もなく『従北』『主思派（北朝鮮の主体思想を支持する勢力）』と呼ぶことは、敵対勢力として扱うことになるため、不法行為が成立する」と説明した。
　李正姫氏に対しては「国会議員として活動し、大統領選挙にも出馬するなど、相応の評価を得ている人物であり、『従北』と断定される根拠はない」と評した。
　この判決に対して朝鮮日報は、「控訴審は、李正姫氏側の主張だけを受け入れ「『具体的な証拠』もなく『断定的に』表現してはならない」という結論を下した。「『従北』という枠にはめるな」という統合進歩党側の「枠」に、裁判所が自らはまったことになる」「・・・普通の人の常識で考えれば『火星で下された判決』ではないかとさえ思える」と厳しく批判している（朝鮮日報2014・8・12）。
　邊氏も「承服できない」として大法院（最高裁）に上告する考えを表明した。
　そもそも「従北」という表現が広く使われ始めたのは、２００８年に民主労働党が分党した時、進歩新党を構成した民衆民主（ＰＤ）系が主体思想派の民族解放（ＮＬ）系に対して使ってからだった。 進歩新党系は、離党の理由として主体思想派の「従北」主義を指摘した。
　このように自分たちが内部で作り出した言葉を他人が使ったからといって名誉毀損と訴えるのはおかしな話である。
　この点について東亜日報社説は次のように指摘した。
　『裁判所は、「従北」を北朝鮮労働党に追従することだと文字どおり解釈し、具体的な証拠もなく誰かを「従北」と呼ぶことは違法行為だと明らかにした。 しかし、「従北」は北朝鮮政権の主張に従う人々を指す時に使う言葉として位置づけられる。 李代表は、韓国戦争（朝鮮戦争）が南への侵略なのか北への侵略なのか分からないと言い、北朝鮮の世襲については発言しないと言った。 このような政治家のアイデンティティを規定する言葉として「従北」という表現を使わなければ何と言うべきか、裁判所は提示してもらいたい。
　統進党の李石基議員は、内乱扇動罪で控訴審で懲役９年の刑を言い渡された。 憲法裁判所では政府が統進党に対して請求した違憲政党審判が行われている。 統進党全体が「従北」と規定され、裁判中であるにもかかわらず、李代表を「従北」と言ったからと賠償判決を下すのは、法感情に外れる。 大法院は１、２審の判決を再考しなければならない（東亜日報社説 2014・8・12）。

４、教育監選挙での「全教組」系圧勝

　６月４日の統一地方選挙と同時に１７広域団体の教育監選挙が行われた。教育監とは、幼稚園・小・中・高校に対する指揮・監督権、教師及び教育庁公務員の人事権、教育予算の編成と条例の制定権等、１７の権限を行使する強力なポストである。中央教育監の任期は４年で、３選まで可能となっている。教育監に比べれば教育部長官（大臣）は案山子に過ぎないとも言われている。政府が推進する教育政策も教育監が拒否すれば推進できない。
　今回の選挙では、１７の教育監選挙のうち、北朝鮮の影響を受ける全教組（全国教職員労働組合）系が１３を占め、保守系はわずか４に留まった。これは学校教育に北朝鮮の影響力が増すことを意味する。前回の選挙では全教組系が６人、保守系が１０人だったことを考えと大逆転である。この結果をもたらした主な原因は、保守系候補の乱立と全教組系候補の一本化にある。
　今回の選挙の結果、全国の幼稚園生・小・中・高校生の８４％が全教組系教育監の影響下に置かれることになる（前回の２０１０年の選挙では５７％）。
　７月１日より、新しい教育監の下に教育行政はスタートした。今後教育分野で北朝鮮の影響力が増大するのは間違いない。政府の教育行政との葛藤・衝突が増え、教育現場での混乱が予想される。現在高校在学中の生徒たちが、２０１７年の大統領選挙で選挙権をもつことを考えると、決して小さな出来事ではない。

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　朴政権の「信頼のプロセス」は、北朝鮮による安全保障への脅威にはしっかりと対処しつつ、南北交流・協力を拡大して信頼を築き、対北朝鮮人道支援やインフラ整備を通じて統一の基盤づくりを行い、統一へと進むとしている。８月１５日の「光復節」の記念式典でも朴大統領はこの方針に沿って、北朝鮮に対し、環境や文化面から協力を広げていくことを提案した。
　韓国が目指す統一は言うまでもなく、憲法に規定された自由民主主義と市場経済に基づく統一である。だとすれば、最少限、北朝鮮における市場経済化が前提条件とならなければならない。だがそれを許さないのが北朝鮮の首領独裁体制である。ということは、この体制の変更、すなわち北朝鮮の政治改革を呼び起さなければ統一は現実化しないということである。
　北朝鮮の政治改革への道を切り開くには、北朝鮮政権に対する関与政策だけでは無理である。韓国内の従北勢力克服を同時に進める必要がある。韓国内の従北勢力が克服されれば、北朝鮮の政治体制にも大きな影響が及ぶことは必定だ。
　分断から６９年の間、２度の南北首脳会談をはじめ南北間に様々なチャンネルの対話と交渉があったにもかかわらず、南北関係が本質的に進展しなかった。それは、政策不足というよりも、この点を政策化してこなかったからである。
　朝鮮半島の統一は、本質的には、民族内のヘゲモニー争いである。話し合いだけでは成就しない。盤石な安保体制（国民の安保意識）で北朝鮮の武力統一野望を打ち砕き、国民の意思統一をはかり、韓国を世界に冠たる民主主義福祉国家に作り上げたとき、すなわち絶対的多数の民衆を獲得した時、統一が成就する。民衆同士のウイン・ウインはあっても権力間のウイン・ウインはない。それが平和統一の内容だ。
　韓国における統一はまた、国際的合意があっての統一だ。それは分断が民族内部の対立だけで起こったものではないからだ。そうしたことから朝鮮半島に核が存在する限り周辺国と国際社会は朝鮮半島統一に同意しないであろう。それゆえ朝鮮半島の非核化は統一へと進むもう一つの前提となる。
　朴政権の統一政策ではこういった点が鮮明ではない。「信頼のプロセス」が統一の新局面をもたらすかどうか？今後を注視したい。

以上