朝鮮中央テレビをはじめとする北朝鮮の主要メディアは９日午後１時（日本時間同１時半）、５回目の核実験実施を発表する北朝鮮・核兵器研究所の声明を一斉に報じた。
　声明では「核弾頭の威力判定のための核爆発実験を断行した。実験は成果的に行われた」と言明。「戦略弾道ロケット（ミサイル）に装着できるよう標準化、規格化された核弾頭の構造と動作特性、性能と威力を最終的に検討、確認した」とした。核実験強行から４時間後の声明発表だった。
　声明はまた「核弾頭が標準化、規格化されたことで、われわれはさまざまな（核）分裂物質に対する生産、利用技術を手にし、小型化、軽量化、多様化された、より打撃力の高い各種核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」と主張した。
　さらに、今回の実験は「堂々たる核保有国としてのわが共和国の戦略的地位をあくまで否定し、わが国の自衛的な権利行使に盾突く米国をはじめとする敵対勢力の威嚇と制裁に対する実際的な対応措置の一環」であり「敵がわれわれを刺激するなら迎え撃つ準備ができているという（朝鮮労働）党と人民の超強硬な意思の表れ」だと強調した。
　北朝鮮は１月の４回目核実験から８カ月、この実験を受け国連安全保障理事会が北朝鮮に対しこれまでにない厳しい制裁決議を採択してから半年で、再び核実験を強行したことになる。
　この核実験は、今年に入っての中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射、潜水艦弾道ミサイル発射、スカッド・ノドン・ミサイル発射などの延長線上にあることが一つの特徴だ。
　この核実験の実際のレベルと位置付けに対する米国をはじめとした国際社会の評価はこれから出てくるだろう。
　北朝鮮の５回目の核実験に向けた動きはすでに７月ごろから把握されていた。米国ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」は７月１１日、北朝鮮北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場で多くの資材や車両の活発な動きが捕捉されたことを明らかにしていた。韓国の朴槿恵大統領も７月２１日の国家安全保障会議（NSC）で「最近、北朝鮮で核実験に関係する不穏な動きが見られる」「いつか突然核実験が行われるかもしれない」などと発言していた。
　今回金正恩が核実験を強行した背景には、南シナ海の領有権問題や米国の「高高度迎撃ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備問題などで米中間の対立が深まっていることがあると思われる。「「気が短く忍耐心に欠けた心の狭い子」（金正恩の叔母金ヨンスク氏の証言）の金正恩委員長の「暴走」はとどまるところを知らない。

　

１、求められる米国の対中国圧迫強化

　今回の実験で米国はこれまでにない強い衝撃を受けた。
　この２０年間、何とかうまく北朝鮮の核を放棄させようとして進めてきた（一貫性のない）米国の政策が無力であったことが明確となったからだ。
　クリントン政権での「米朝ジュネーブ合意」による「宥和政策」、クリントンの宥和政策を批判しながら結局「テロ支援国」解除を行ったブッシュ政権の中途半端な「北朝鮮非核化政策」、この両政権の問題点を踏襲しないとするオバマ政権での「戦略的忍耐政策」はことごとく失敗したと言える（それでもオバマ政権が北朝鮮に妥協しなかった点は評価できる）。その背景には米国の甘い判断とイラク戦争の失敗、そして中国の２面的対応があった。結局米国はこの間中国をコントロールできなかったということだ。
　核実験を受けてオバマ大統領は９日声明を発表し、「地域の安全保障と世界の平和や安定にとって重大な脅威だ」として強く非難。アメリカは北朝鮮を核保有国として決して認めない。挑発的な行動は孤立させるだけだ」と警告した。
　そのうえで、安倍総理大臣や韓国の朴槿恵大統領とそれぞれ電話で会談して、国連安全保障理事会や関係国と取り組んでいくことで合意したと明らかにし、現在の制裁の徹底や新たな制裁など、北朝鮮に対する圧力の強化を目指す考えを強調した。
　また、オバマ大統領は両首脳に対し、最新のミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備など、同盟国の防衛のために必要な措置をとるアメリカの揺るぎない決意を伝えた（ＮＨＫ2016・9・9）。
　一方ケリー国務長官は訪問先のスイスで行った記者会見の中で、「北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がすべきことは、非核化に向けた姿勢を示すことだ。しかし残念ながら、彼がとっている行動は、その真逆であり、核実験やミサイル発射を繰り返し地域の脅威となっている。彼自身の行動で、さらなる孤立を招いている」と述べ、北朝鮮を強く非難した。
　そのうえで、「核開発問題を抱えるイランに対しては、われわれが、長年にわたってイランへの経済制裁を強化したからこそ、イランは真剣に受け止め交渉の場に引き戻すことになった」と述べ、制裁強化がイランの核兵器の開発を断念させ、最終合意につながったと主張し、北朝鮮に対しても、制裁の手を緩めるべきではないという考えを強調した（ＮＨＫ2016・9・10）。
　今後米国はより強い制裁に出ると思われるが、これまでの問題点を克服できるかどうかは分からない。当面はオバマ政権の任期切れもあり国連を中心とした制裁強化に重点が置かれるだろう。特に中国の２面的対応をどう切り崩すかに力がそそがれると思われる。国連憲章７章４２条（軍事的手段を含めた制裁）を取るか北朝鮮への厳しい制裁を取るかの２者択一を迫るかも知れない。
　国内的には北朝鮮問題がすでに次期政権の課題となっているために長期的・包括的対応策は取りにくい状況だ。とはいえ米国議会が北朝鮮に対する厳しい制裁法案を次々に成立させていることから、制裁強化へ向かうという大筋に変化はないと考えられる。

２、苦しくなった韓国の安全保障　望みは「斬首作戦」

　韓国政府も、最近展開した中国接近策が北朝鮮の核問題解決に役に立っていないことが明確となりショックを受けている。
　前回の４回核実験時には首脳間のホットラインすら機能しなかった。中国は対北朝鮮政策の根本的転換を行わなかったのである。
　これまで朴槿恵大統領はソウルと北京などで習近平国家主席と７回も首脳会談を行ったが、北朝鮮の核開発だけでなくサード（THAAD）ミサイル配置に対する中国の内政干渉すら止められなかった。中国は国連制裁を忠実に履行せず金正恩政権の延命に今も手を貸している。金正恩が北朝鮮を捨てられない中国の足元を見すかしているのは間違いない。
　朴槿恵大統領は９月９日、北朝鮮が５回目の核実験を強行したことについて、「権力を維持するために周辺国の忠告に耳を貸さない金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）の精神状態はコントロール不能とみなければいけない」などと述べ、激しく批判した（聯合ニュース2016/09/09 ）
　ラオス訪問を早めに切り上げ帰国した朴大統領はすぐに関係閣僚らとの安保状況点検会議に臨んだ。会議では、北朝鮮の核実験について「今年に入り２度目の核実験は国際社会に対する全面的な挑戦とみなすしかない。われわれと国際社会の我慢は限界を越えている」と述べた。
　今後の北朝鮮への対応に関しては、核の脅威が差し迫ったことを指摘しながら「これまでと大きく変えなければいけない」と、さらに強硬姿勢で臨むことを示唆した。閣僚らには北朝鮮のさらなる挑発に備え、万全の態勢を取るよう指示した。
　しかし、残念ながら非対称武器である核兵器に対抗する有効な対応策は見いだせないのが現状だ。核兵器を持たない韓国にとって、その抑止力はせいぜいサード（THAAD）の配置とＰＡＣ３の配備及び精密攻撃ミサイルの増強、そしてイージス艦の追加ぐらいだ。原子力潜水艦の建造が話題に持ち上がっているが、サードの配置すら国内の反対派によって政治問題化している状況では可能性は低い。

切り札は「残首作戦」

　韓国軍合同参謀本部のイム・ホヨン戦略企画本部長（中将）は９日の記者会見で「北が核兵器で攻撃してきた場合、北の軍指導本部を含む指揮部を直接狙い反撃・報復する」と述べ、金正恩朝鮮労働党委員長への攻撃を示唆した。
　イム本部長は「同時に大量の精密攻撃が可能なミサイルなどを使い、精鋭特殊作戦部隊を用いる」と述べた。これを大量反撃報復概念であるＫＭＰＲ（Ｋｏｒｅａ　Ｍａｓｓｉｖｅ　Ｐｕｎｉｓｈｍｅｎｔ＆Ｒｅｔａｌｉａｔｉｏｎ）だと紹介した。
　またＫＭＰＲを、北朝鮮にミサイル発射の兆候があれば先にこれを破壊する兵器「キルチェーン」、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）とともに発展させると述べた。
　イム本部長は「われわれ軍は北が再度強行した核実験を絶対に容赦せず、既に警告した通り北が核を放棄するようあらゆる措置を取っていく」と強調した。
　さらに、北朝鮮の核とミサイルの脅威を根本的に抑止し、対応できるよう韓米同盟能力の実効性を向上させ、独自能力の拡充、遂行システムと組織の強化に注力するとの考えを示した（聯合ニュース2016/09/09 ）。

韓米、シミュレーション訓練で北朝鮮指揮部を壊滅

　今年８月の乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習で、有事の際、韓米連合戦力で北朝鮮指揮部を壊滅させることができるという事実が証明されたと、複数の韓国軍関係者が６日明らかにした。
　匿名を求めた軍関係者は「ＵＦＧ演習は韓米軍が有事に備えて実施する連合訓練であり、韓米連合軍と北の軍の実際の戦力をコンピューターに入力し、シミュレーション形態（ウォーゲーム）で進める」とし「先月２２日に始めて２日に終わった２０１６ＵＦＧ演習のシナリオに『作戦計画（作計）５０１５』（注：俗称「斬首作戦」）を全面的に適用した」と述べた。作計５０１５とは、有事に北朝鮮の核・ミサイル施設を先制打撃することを含む攻勢的な戦術が反映された韓米連合軍の戦争遂行計画。
　この関係者は「ウォーゲームで戦争初期の攻防を繰り広げたが、時間の経過とともに連合軍が反撃し、平壌（ピョンヤン）北側まで進撃して北の指揮部を壊滅させることができるという結論を得た」と伝えた。
　別の軍関係者は「毎年、前半期には実際の兵力を投じて機動訓練を行うキー・リゾルブ、トクスリ訓練をし、後半期にはＵＦＧをする」とし「ＵＦＧ演習では実際の機動訓練はないが、指揮部と軍団級以上の部隊がコンピューターシミュレーションの結果を見ながら実際の戦争状況と同じ訓練を行った」と説明した。また「前半期の連合訓練（キー・リゾルブ）では開城（ケソン）まで占領する状況を仮想して訓練を終えたが、今回は北の指導部を壊滅させることができるかどうかウォーゲームを持続的に遂行した」と伝えた。
　国防部の当局者は「最近、北がミサイルを連続で発射し、核で威嚇するなど軍事的な緊張を高めている」とし「ブルックス韓米連合司令官の就任後初めての訓練であるだけに点検が必要だった」と伝えた。
　特に今回の訓練には韓米連合軍が普段から上陸地点と考えてきた西海岸ではなく東海岸の北部地域に上陸した後に西進する方式を選択したという。
　訓練の関係者は「東海岸は潮の干満の差が小さく、朝鮮戦争（朝鮮戦争）当時も注文津（チュムンジン）と浦項（ポハン）を通じた上陸作戦を検討した」とし「しかし平壌と距離が遠く平壌近隣の西海岸地域で上陸作戦をすることを好んだが、今年は異例に東海岸上陸を点検した」と説明した（中央日報日本語版 9月7日 ）。

３、見直し迫られる日本の対北朝鮮政策

日本の対北朝鮮政策も見直しが迫られている。
　安倍晋三首相は９日午後、北朝鮮が同日午前に５回目の核実験を行ったことについて「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とした声明を発表した。全文は以下の通り。

　１　本日午前９時３０分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。
　２　わが国を含む関係各国および国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安全保障理事会決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行為を決して行わないよう強い警告を示しつつ、繰り返し求めてきた。また、北朝鮮が本年１月に核実験を、本年２月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行したことなどを受けて、国連安保理は本年３月にこれらを強く非難するとともに、制裁を大幅に追加・強化する内容の安保理決議第２２７０号を採択した。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、わが国として断じて容認できない。北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続けに核実験を強行したことや、今年に入って短・中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを２１発発射し、その能力を増強していることなどを踏まえれば、北朝鮮の核開発は、わが国の安全に対するより重大な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。今回、北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や６カ国協議共同声明にも違反するものである。わが国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。
　３　わが国は、北朝鮮によるさらなる核実験の場合には、さらなる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第２２７０号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。　
　４　政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、わが国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国などと緊密に連携し、もってわが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質のわが国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング体制の強化などに全力を挙げる。

　わが国としては、本年２月に決定したものを含めたわが国独自の措置および関連国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国およびロシアをはじめとする関係各国や国際社会との協力をさらに強化し、国連安保理決議第２２７０号および関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理におけるさらなる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する（以上内閣官邸ＨＰより）。

　

　菅官房長官は、北朝鮮に対するさらなる制裁強化について「考えていきたい。国連の制裁がスピーディに行うことができなければ、当然、わが国をはじめ（北朝鮮に対し）制裁を行う国と連携し、取り組むことは考えている」と述べ、国連の制裁措置とは別に日本独自の制裁を検討する考えを示した（産経新聞2016.9.9）。

自民・二階俊博幹事長が激怒

　ベトナムを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は９日午前（日本時間午後）、北朝鮮の核実験について「強く非難するだけでなく、北朝鮮がビリッとくるような決意というものを表明しなければ、国民の期待に応えることにはならない」と述べ、政府により踏み込んだ対応を求めた。
　二階氏は「核実験を行ったと判断せざるをえ得ない」とした上で、「日本は深刻に懸念するとともに、これに対する非難をさらに強くしなければならない」とも語った。衆参両院での非難決議については「当然ある」と述べた。また、午後にベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談し、連携して対応するよう呼びかける考えを示した。
　二階氏はまた、北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることについて「こんななめられた話はあるか。今年に入って二十数発も撃たれている。それに同じことばかり言っている」と語気を強めた。ハノイで記者団に語った（産経新聞2016.9.9 ）。

　韓国と同じく核を持たない日本の安全保障も見直しが迫られている。特にその北朝鮮政策においてはこれまでのような「対話の窓口は開かれている」などといった生ぬるい対応はとれなくなると思われる。圧力への傾斜が強まるだろう。
　「スポーツ交流」などと言ってこんな折にも訪朝する政治家の行動にも厳しい目が向けられている。自民党の古屋圭司選挙対策委員長は９日、アントニオ猪木参院議員が北朝鮮の建国記念日（９日）に合わせ訪朝していることに関しても「本来行くべきではない。それができてしまうこと自体がおかしい」と非難した（産経新聞2016.9.9）。

日本の大手ＴＶ局の北朝鮮対応にも疑問視する声は高まっている。

　日本の大手ＴＶ局が北朝鮮に払わなくてもよい「映像料」【平成23年12月8日判決（最高裁　平成21年（受）第602号）】や北朝鮮取材に出かけるたびに朝鮮総連関係者に支払っている「上納金」なども、厳密な意味での北朝鮮に対する外貨資金供与だ。こうした目に見えない「北朝鮮支援」に対しても日本国民の厳しい目が光りだすと思われる。
　また北朝鮮のプロパガンダ映像を垂れ流す報道姿勢や朝鮮総連にコントロールされたコメンテーターの人選などにも厳しい目が向けられるだろう。
　こうした日本の大手TVの北朝鮮報道の問題点についてアジアプレスの石丸次郎氏は、外国人特派員協会の講演で次のように警告している。
　「核実験をやったあと、そしてロケット発射をやったあと、平壌からお決まりの映像が届けられます。それは核実験成功、ロケット発射成功を喜ぶ平壌市民の姿という映像でしたね。もちろんそれが演出されたものだということは、ここにいらっしゃる皆さんは十分に理解されていると思います。しかしながら日本のメディアをはじめ、韓国でもそうだし、おそらく欧米のメディアもそうでしょうけれども、繰り返しその平壌市民の反応という映像を流します。あの映像のほとんどは朝鮮の国営テレビが撮影したもの。あるいは日本の共同通信、そしてAP通信の撮影したものです。
　APと共同は平壌に支局があります。しかしながら特派員の常駐を認めてもらっていません、許されていません。撮影をしているのは基本的には北朝鮮のカメラマンです。ですから、北朝鮮国営テレビ、共同、APの、言ったら、金正恩さんが世界に見てほしい映像をわれわれはずっと見させられているということです。これはやっぱり非常に大きな問題があると思います。ずっとこういう映像ばっかり見させられていると、北朝鮮の人たちのことを洗脳されたロボットではないかとか、あるいは金正恩と一体化しているというふうに世界の人が誤解するのではないかと思います」（「THE PAGE」2016年3月2日）。
　日本の主要新聞は９日付社説で一斉に北朝鮮に対する強い非難を行った。主要新聞社説のここまで一致した非難はこれまでなかったものである。

以上